第213回国会の発言まとめ

○務台委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先日、参考人質疑が行われまして、参考人の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。それを基に今日は質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問させていただきます。 　地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食料の不足予想など、あらゆる問題に対応するべく、地球環境の持続可能性が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは広く知られることとなっておりますが、我が国において、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の発生量が年々減ってきていることも承知しております。 　持続可能性の実現のために、環境への意識と経済活動を両立させる経済モデル、サーキュラーエコノミーが注目を集める中、廃棄物の回収、再資源化を担う静脈産業の重要度が増してきております。 　今後、我が国

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す循環経済への移行は、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースとも言えるものと考えております。 　この循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化や地方創生、経済安全保障にも資するものであり、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題である、このように考えております。 　こうした考え方の下、現在、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございますが、その中では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける、こうした方向で議論を進めさせていただいているところでございます。 　こうした取組も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、政府

○奥下委員　ありがとうございます。 　新たな価値を生み出すというのは、消費者側がやはり一番大きなウェートを占めているのかなと思っておりまして、今、パリ協定を始め、いろいろな会議体でいろいろな目標設定がされておりますけれども、今の、このままのペースでいったらなかなか難しいんじゃないかなというふうには考えております。 　いわゆるＺ世代の子たちは、そういう環境意識、すごい高い意識を持っているというふうに思います。どちらかというと、僕を含めて上の世代がそういった意識がまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、いろいろな角度からこういった価値を生み出すことをやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、サーキュラーエコノミーの三原則とされている、廃棄物と汚染を生み出さないデザイン、設計を行うということ、製品と原料を使い続ける、

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、廃棄物となった枯渇性の資源や再生可能資源を可能な限り効率的、循環的に資源として活用し、新たな付加価値を生み出す、こうした循環経済への移行を推進することが大変重要でございまして、そのためには、輸入した資源を最大限効率的に利用するとともに、国外で発生した廃棄物も含め、国内外の廃棄物を資源として国内で徹底的に有効利用していく、こうしたことが必要であると考えております。 　こうした考え方の下、現在策定中の第五次循環型社会形成推進基本計画においては、この循環経済への移行を前面に打ち出す方針で検討を行っておりますが、その中で、今後必要とする量と質の再生材を生み出す高度なリサイクルを促進すること、こうした観点も踏まえてしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、先般御審議いただきました資源循環の促進のための再資源

○奥下委員　ありがとうございます。是非、本当に力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、動静脈産業の連携は資源循環や脱炭素化において大きな役目を果たすと考えていますが、廃棄物をリサイクルする施設、装置まで運搬するだけでもＣＯ2の発生を伴います。できれば、リサイクルしたい廃棄物を発生元にてリサイクルできることが望ましいと思います。また、発生場所そのものではなくても、同地域内においてリサイクル等の目的や方法が同一であれば、業種や産業が別でも、地域の資源循環の観点から、共同してのリサイクルは脱炭素化の取組として効果が高いと考えております。 　静脈産業の脱炭素化の取組として、特に注目すべき取組としてはどのようなものがあると考えていらっしゃるでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、地域に着目して、地域内での資源循環、これもしっかり進めていく、そうした観点も大変重要であると考えておりまして、環境省では、従来から、地域循環共生圏、こういう枠組みの下で、地域の資源をいかに有効に活用して、地域の様々なアクター、利害関係者を巻き込みながら、それぞれの地域の特色ある取組を進めていく、こういうことを進めていきたいという考えの下で、これまで取組を進めてまいりました。 　具体的に御質問の関連で申し上げますと、具体例として、岡山県真庭市の事例でございますけれども、木質バイオマス発電を行うほか、生ごみ等をメタン発酵させてメタンガスとバイオ液肥に再生し、このメタンガスを活用したバイオガス発電を行うことで脱炭素化を図るとともに、このバイオ液肥を市内農地で活用する、地域に着目した資源循環の取組を進めておられます。 　ま

○奥下委員　ありがとうございます。 　私も、地域は違いますが、香川県の三豊市に、究極の分別をされて、自然発酵で燃やされているというのを見に行ったことがあります。本当にあれは、町民というのか市民を含めて、すごい意識が高いということがやはり一番重要だなというふうに思っておりますので、是非こういった取組ももっともっと広げていけたらなというふうに思っております。 　次に、熱分解装置では様々な使用用途がありますが、その装置の構造や熱分解方法に対する法律施行令が現状の資源循環の観点では明確でない項目があり、環境省や各都道府県担当課での解釈が同一ではない現状があるとの御指摘が先日参考人の方からもありました。 　例えば、熱分解作用では、被熱分解物の性状、成分、目的により、生成される残渣物、炭化水素油及び炭化水素油として回収されないガスに分かれますが、それらを各々処理した廃棄物の重量比で取扱いが条件に

○伊藤国務大臣　専門的な立場から御指摘をいただきました。 　廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。 　こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に従い適正な処理が行われるよう、平成十七年に、都道府県知事等に対して、その基準の明確化を図る通知を発出してございます。 　具体の場面における廃棄物処理法の適用については都道府県知事等が行うこととなりますけれども、環境省としては、廃棄物処理法が適切に運用されるよう、引き続き、地方自治体に対し必要な技術的助言などをしっかり行うとともに、全国の廃棄物リサイクル行政の主管課長等が集まる会議等の場を通じて周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。

○奥下委員　ありがとうございます。 　現場サイドでは、そういった平成十七年に教示されたものに対しての、もうちょっと詳細化をしていただく方がまだ判断しやすいかなというお声があったことはお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報をどのように発信するかが重要になってくるかと考えますが、今後の環境省の取組を含めて教えていただけたらと思います。