第213回国会の発言まとめ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクにつきましては、災害廃棄物処理の経験、知見を有する地方自治体の職員を登録し、災害時に支援員として派遣を行い、被災自治体の災害廃棄物処理を支援する制度となっております。 　令和三年一月から運用が開始され、令和六年三月末時点で二百九十名の方が支援員として登録されているところでございます。 　能登半島地震におきましても、石川県及び富山県の被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣され、公費による解体に関するマネジメントを始め、災害廃棄物の処理について技術的な支援を行っていただいているところでございます。 　引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、支援員の派遣調整を行ってまいりたいと考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今回の能登半島地震でも活動していただいているということで、具体的に伺いました。改めて、この支援員の皆様の活動、また、今も被災地で自治体職員の皆様が懸命に活動してくださっております、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、こういった災害が起きたとき、先日も四国でも地震がございました、こういったときに、被災地域の自治体職員も、ほとんどというか、全ての方が初めてに近いと思いますので、経験者である支援員の方が助言してくださる、また調整をしてくださるということは大変にありがたく、心強いと思っております。 　また、被災者の皆さんも、どのような支援があって、どのようなことができるのか、何をすればいいのか全く分からない状況で、自治体の皆さんにも問合せが来ると思いますので、是非とも自治体職員の皆様がしっかりと理解をしていただく、そして自治体

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、平時から災害廃棄物処理支援員を育成していくことは大変重要であると考えております。 　このため、環境省では、支援員の確保、育成に向けて、平時から、全国の自治体に対し災害廃棄物処理の経験、知見を有する職員の登録を依頼するとともに、登録された支援員に対する研修等を定期的に行っております。 　また、昨年度からは、震災等の発災時に、支援員として登録されていない職員が支援員に補佐職員として同行し、被災自治体の支援を経験していただく取組も行っております。 　先ほど私の方から、被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣されましたと能登半島地震について申し上げましたが、この支援員等と申し上げましたのは、この百四十二名のうち約六十名ぐらいの方が、実は支援員ではなくて補佐職員の方でございます。実際の経験のある方に経験のない方も随行してい

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、角倉次長からも具体的に御報告いただきました。しっかりと研修もしていただきながら、専門性も高めながら、人数の方もしっかりと充実をしていくということだと思います。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。 　その中で、一つは、支援員の方も、本来の業務がある上でこういった研修を受けていただく、対応していただくということになると思いますので、過度な負担にならないように、ただ、しっかりと研修を受けていただくということで、その点もしっかりと配慮していただいて、進めていただきたいと思っております。 　また、先ほども答弁の中でいただきました、今回の能登半島地震におきましても、三か月が過ぎまして、必要とされる人材も変わってきているかと思います。ですので、それぞれの地域のフェーズまたニーズをしっかりと把握していただいて、引き続き適切に派遣をしていただき

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　国内の熱中症による死亡者数は増加傾向にありまして、近年では、五年移動平均で見ると年間千人を超える高い水準となっております。また、極端な高温が発生した諸外国では、熱中症による救急搬送者数が急激に増加をいたしまして、救急医療が逼迫、結果的に多くの方が亡くなるというような甚大な健康被害が発生しております。 　熱中症対策では、水分補給やエアコン利用等の熱中症予防行動を自主的に取っていただく自助が基本であり、環境省では、気象庁と共同して、令和三年度から熱中症警戒アラートを全国運用し、自主的な熱中症予防行動を促してきたところであります。 　しかしながら、極端な高温が発生するような場合においては、周囲の方々が相互に助け合う共助や、公的な対応としての公助などを組み合わせて、熱中症の発生をより積極的に抑えていく必要がございます。 　このため、今般の改正気候変

○鰐淵委員　詳しく、大変にありがとうございました。 　今の御説明の中にもありましたが、より深刻、極端な、健康被害が生じる場合に発出されるものだと思いますけれども、実際にこれが発令される場合に、国民の皆様にどのように伝達されるのかを確認させていただきたいと思います。 　先ほど時間のことも御説明いただきましたけれども、スピード感も大事ですし、また、子供から高齢者まで全ての方に正確に伝わることも大事だと思いますので、どのように国民の皆様に伝達されるのかを確認したいと思います。 　その上で、この熱中症特別警戒アラートが出されたときに具体的にどのような行動を取ればいいのか、取るべき行動につきましても改めて国民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、具体的に伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症特別警戒情報の伝達経路としては、主に、都道府県、市町村経由、報道機関経由、関係府省庁や関連団体経由、ホームページ、ＳＮＳ経由の四つの経路を想定しております。 　また、熱中症特別警戒情報が発表された場合の具体的な行動としては、一般の地域住民の皆様に対しては、熱中症警戒アラートの発表時と同様に、エアコン等を利用するなど、涼しい環境で過ごすこと、小まめな休憩や水分補給、塩分補給を行うことなどの熱中症予防行動の徹底を促すとともに、校長や経営者、イベント主催者等の管理する立場の方々には、熱中症対策が徹底できているかを確認をし、運動、外出、イベント等の中止や延期、変更を含めた判断をしていただくこと、また、地方公共団体には、指定暑熱避難施設を開放するとともに、熱中症対策普及団体などの協力を得て、見守り、声かけ活動を展開するなど、公的な支援の強化を求めて

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、具体的に国民の皆様の取るべき行動も含めて教えていただきまして、ありがとうございました。 　また、ちょっと話は戻るんですが、この熱中症特別警戒情報は、極端な、健康被害が生じるようなときに出されるというものですので、頻繁に出されるものではないというふうに認識をしております。だからこそ、これが実際に出されたときに、先ほども申し上げたんですが、しっかりと伝達ができるのかどうか、日頃の訓練というか準備が大事だと思いますので、対応していただいていると思いますが、その点も留意していただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　この点についてまた大臣に伺いたいと思いますが、先ほども申し上げました気候変動適応法が法改正をされまして、国民の命と健康を守るために熱中症対策は大変重要でありまして、具体的に、死亡者数も減らす

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体など新制度の普及、定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しながら、熱中症予防強化キャンペーンを実施しております。環境省の熱中症予防情報サイトを通じた各種啓発資材、情報の提供や、エアコンの早期試運転の呼びかけを行ってもございます。こういったキャンペーンを通じて、国民へ熱中症予防行動を広く呼びかけてまいりたいと思います。 　政府の熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という高い目標を掲げてございます。これを達

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入らせていただきますが、特定外来生物クビアカツヤカミキリについて質問させていただきたいと思います。 　クビアカツヤカミキリにつきましては、環境委員会で森田委員も取り上げていらっしゃいました。また、我が党の石川参議院議員も参議院の予算委員会で取り上げさせていただいておりまして、私も大変に危機感を持っておりますので、今日、この時間をいただいて質問させていただきたいと思います。 　本日、資料を配付させていただいておりますが、環境省の資料を基に、クビアカツヤカミキリについて御紹介もさせていただきたいと思っております。 　まず、成虫は、この写真のとおりなんですが、首の部分が赤いということが特徴でございまして、原産地は中国、台湾となっ