第213回国会の発言まとめ

○屋良委員　今お話にありました防止区域、これは恐らく、事業者の経済的な負担も考えて、最小限で範囲指定するというふうなことだと受け止めておりますけれども、その範囲指定の何らかのガイドラインや基準とかがあれば、一般の人がよく分かるし、事業者もよく分かって準備ができるというふうに考えますけれども、その基準というのはあるんでしょうか。もしなければ、それをいつ頃皆さんにお知らせするのかということの対応、今後の対応も含めてお伺いします。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました電波障害防止区域でございますけれども、まず、その指定の考え方につきましては、法律の中でしっかり明示させていただいております。 　御紹介を申し上げますと、例えばということでございますが、洋上を監視する警戒管制レーダーについての場合でございますけれども、レーダーと水平線を結んだ平面を、国内で設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分、その部分を地上に投影した区域を電波障害防止区域として指定をするということでございます。 　具体的に想定をいたします、例えば国内で想定される最も高い風車の高度等につきましては、これから省令で決めていくということになりまして、その上で必要な告示を行っていく。本法を成立させていただきました場合には、猶予期間を置きますけれども、執行のための期間を置きますけれども、それの満了の前に、省令等につきまして

○屋良委員　この区域指定なんですけれども、やはり、事業者が十分理解するその猶予期間、十分な周知期間がしっかりと保たれることが必要だ、必須条件だというふうに考えておりますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。 　法案を読んでみると、在日米軍も含まれているというふうなことも明記されておりますけれども、米側との調整をどういうふうに行うのでしょうか。それと、米側の通信機能を承知した上で範囲指定をするのか、それとも米側に範囲指定を委ねるのか、その対応についてお知らせください。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、我が国は七十六の米軍専用施設・区域がございまして、電波障害防止区域に指定することを想定しているものがございます。 　法案第三条第一項一号に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーとしては、車力通信所及び経ケ岬通信所、第三条第一項第二号イに規定する自衛隊等が管制業務を行う飛行場としては、岩国飛行場及び普天間飛行場、第三条第一項第二号ロに規定する自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものとしては、三沢対地射爆撃場であります。 　実際に、法案に基づく指定に際しましては、米軍の活動について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあるかといった観点から、個別具体的に判断をしていくことになりますが、その過程においては米軍とも緊密に連携してまいります。

○屋良委員　済みません、もう一度お伺いしますけれども、その範囲指定はあくまでも日本がやる、防衛省がやるというふうなことで理解してよろしいですね。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、範囲の指定については日本政府が行います。その過程で米軍とあるいは米国としっかり調整をしてまいるということでございます。

○屋良委員　そこを確認させていただいているのは、いろいろ質問をするんですけれども、米側の運用について、特に日本政府として承知していませんとか答える立場にありませんとかというような回答が間々あるんですね。なので、そういった地域指定、これは経済的な活動にも関わるので、そこはしっかりと日本がイニシアチブあるいは主導権を取ってやらないと、法の運用上おかしくなってしまう。私はそこは少し危惧しているところなんですね。 　だから、米側の言いっ放しの、全て委ねるというふうな形の方の運用だとちょっと日本としていかがなものかなと思いますので、そこはちゃんと、なぜこれが必要なんだということも含めて明らかにしながら運用していく必要があると思っておりますので、そこのところは強く要望しておきます。 　次に、届出制度なんですけれども、許可制ではなく届出制度にした理由はどういうことなんでしょうか。お願いします。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するというものでございまして、こうした考え方を踏まえて、許可制とはしていないところでございます。 　なお、この法案が成立いたしました場合には、自衛隊のレーダー等に著しい障害を生じる場合には、設置者は防衛省との協議が義務づけられるということでございまして、最大で二年間工事に着手できないということでございます。防衛省との協議に至る相当の前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながるというふうに考えてございまして、本法案におきましても、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるというふうに考えているところでござい

○屋良委員　これまでも、恐らく、私が記憶するところでは、円滑に、円満に防衛庁と現地の防衛施設局と相談がなされて、そういった障害物の建設あるいは設置の回避は行われていたものだというふうに理解をしているんですね、実は。 　例えば、普天間飛行場の周辺で高い建物を造ろうとする事業者は、建設許可を当該市町村に届け出るときに、市町村は、これはボランティアですけれども、義務はないんですけれども、これはちょっと防衛省と、現地の防衛施設局と相談した方がいいですよというような案内をするんですよ。大体そこで折り合いをつけて回避していくというのが一般的なやり方なので、最初からなぜ義務化するんですかというふうな疑問が生まれたこと。 　それから、指定について余り濫用されても困るということと、運用について、二か年過ぎたらできちゃうよというふうな、そんな強い締めつけではないんだけれども、やはり設置事業者にとっては二か

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　電波法につきましては、やはり電波の伝搬障害について規制をしていくということでございまして、それに対しまして、この法律につきましては、風力発電の利用の促進と、防衛省が電波を用いて行う活動との調和をどのように図るのかという観点から、特にレーダーの話であるということで、新しく法律を作らせていただいているところでございます。