第213回国会の発言まとめ

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十九日金曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

令和六年四月十八日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　小泉進次郎君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君 　　　理事　藤丸　　敏君　理事　若宮　健嗣君 　　　理事　重徳　和彦君　理事　渡辺　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　高見　康裕君 　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君 　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君 　　　　　　和田　義明君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　豪君 　　　　　　屋良　朝博君　　　　浅川　義治君 　　　　　　岩谷　良平君　　　　住吉　寛紀君 　　　　　　北側　一雄君　　　　赤嶺　政賢君 　　　　……………………

○小泉委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題とします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤哲也さん外十七名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博さん。

○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、よろしくお願いいたします。 　本法案について質問させていただくわけでございますけれども、まず最初に、この法案全体のつくりとして、要請ベースで行われることになるというふうに理解しておりますけれども、その要請ベースで行われる風車設置予定者との調整をあえて法制で義務化するということに関する防衛省としての説明、理由を伺いたく思いますので、お願いします。

○木原国務大臣　まず、その前提として、風力発電の導入促進は政府が一丸となって取り組むべき課題でございます。 　一方で、風力発電設備の設置場所や規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるというふうに認識をしております。そのために、防衛省としては、これまでも事業者の皆様方に対しましては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。 　一方で、協力していただける事業者の方はもちろんたくさんいらっしゃったわけですが、一部の事業者におかれましては、その要請は任意でありますから、そのために、工事着手の直前まで相談が行われずに、その結果、協力が得られないケースもございました。 　したがって、この法案によって、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、その事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する

○屋良委員　この法案は電波法を下敷きにして作られているというふうに理解しておりますけれども、総務省に昨日確認したところ、電波法に基づく伝搬障害防止制度における高層建築物などの工事予定届出件数が、令和二年に七百五件で、そのうち電波障害を起こすと判断された案件は一件だけだったというふうなことらしいです。令和三年も七百十七件の申請があって、このうち四件が電波障害を起こす可能性があると判断された。令和四年は六百六十六件のうち三件だったというふうな実績でございます。 　風車とレーダーの関係で一概に全てのものが比較できるというわけではないということは重々承知していますけれども、おおむねこのような状況になるであろうというふうな見積りというのはあるのでしょうか、教えてください。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　御案内ございましたけれども、電波の伝搬障害と、風車とレーダーの見通しとの関係というものは必ずしも同じではございませんので、一概にそちらの数字というものを参考にして何件ということをお示しするというのは難しいというふうに考えてございます。 　こちらの法律につきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合、その必要な限度において、陸上の区域を電波障害防止区域として告示で指定するということになっておりまして、その告示の範囲がどうなるか、そういうようなところから実際の適用件数が変わってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。