第213回国会の発言まとめ

○屋良委員　今回の件を通して、今回、うるま市の人たちが、元自民党の県議さんも含めて大反発したんですね。それは、寝耳に水だったとか、地元の区長さんすらよく知らないまま地元説明会の案内を受けたとか、そんな進め方だったということに大反発していて、今も熱は冷めていなくて、うるま市の市民団体をつくった人たちは、別のところでこの候補地の話が持ち上がったときには、その地域の人たちが反対をするのであれば一緒に取り組んでいくよというふうなことを言っているんですよ、もう既に。 　大臣、これは、もはや訓練場は諦めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○木原国務大臣　一五旅団の師団化に伴って一個連隊が増える、当然、訓練の所要は増えていく、そして物資の集積地なども必要だということで、沖縄本島内において新たな訓練場の所要、この要件は前回申し上げたので申し上げませんが、それに伴って、地元の理解をいただきながら、そして、地元の理解をいただく上では、その地元の状況についてしっかりと把握し、分析し、検討を十分に行った上で、そして、適時適切な情報提供を行いながら地元の御理解を得たい、そのように考えております。

○屋良委員　今回防衛省が確保した予算、これは執行見通しがまだ全然立たないという状況の中で、財務省として国庫返納を求めるべきじゃないかと思いますけれども、財務省、どうでしょうか。

○赤澤副大臣　たった今、防衛大臣から御答弁がありましたとおり、第一五旅団の師団化に伴う訓練などの在り方については、今後防衛省において幅広い視点から再検討が行われていくものと承知をしており、その際、令和六年度予算に計上した訓練用地の取得に係る経費を活用することも含めて検討がなされるものと承知をしております。 　このことから、財務省としては、現時点で本件に関係する予算について返納を求めることは考えておりませんが、防衛省においては、引き続き適切な執行に努めていただく必要があるものと考えております。

○屋良委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　本法案に入る前に、先ほど屋良委員からもあったんですが、私も一点だけ確認をしておきたいと思います。 　うるま市石川のゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練計画についてなんですが、防衛省が跡地の取得を含めて正式に断念をしたということに関しては、木原大臣の御英断を率直に評価をしたいと思っております。 　ただ、私が心配しているのは、先週九日の本委員会で、先ほどの屋良委員からの質問に対して、石川のゴルフ場跡地を購入できなくても訓練の必要性は変わらないんだ、だから、沖縄本島のどこかを訓練場として準備をしなければならないという答弁をしておりますが、私、前回もちょっと指摘をさせていただいたんですが、今回の計画については、地元、うるま市議会だけではなく、ほかの市町村議会、中城村とか南部の八重瀬町、南風原町議会等々が白紙撤回、断念を求める意

○木原国務大臣　再検討の判断というのをまさに政治判断で私が行ったばかりでありますので、その後、再検討についてはまだ予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、私は、沖縄の本島においても、周辺の環境というものに慎重かつ十分に配慮して検討を行うことで、住民生活と調和をしながら訓練所要を満たすということは不可能ではないというふうに考えております。 　再検討するに当たっては、省内でしっかりと連携を図りながら、そういった周囲の生活環境を含めた地元の状況というのをしっかりときめ細かく把握、分析した上で、あらゆる選択肢を検討し、適切な結論を出したいというふうに思いますので、地元の皆様に対する丁寧な説明、適時適切な情報提供を行っていくことが重要であり、そういった観点から丁寧に進めていきたいと考えております。

○新垣委員　狭い沖縄でどこにするかにしても、かなり私は、現状は厳しいと思っております。今大臣から、住民の皆さんに丁寧な説明ということなんですが、これまでどおり県民にとってはなかなか納得できるものじゃない、かなり厳しいのじゃないかなということを私は思っておりますので、そのことをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。 　それでは、本日の議題の通称防衛・風力発電調整法案について、まず初めに、三点ほど伺いたいと思います。 　まず一点目ですが、レーダー等の防衛上の所要と民間事業者の事業への規制は、公共の福祉と私権の制限の一例と考えられます。殊に、政府を挙げて今再生可能エネルギーの促進に努めているときに、本法案は、公共の福祉と私権の制限の観点から適切な規制と考えられているのかどうか。 　二点目ですが、そもそも風力発電事業の所管は経産省であり、規制としては比較的緩い届出制となっています。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛上の所要と民間企業への規制についての関係でございます。 　本法案につきましては、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。 　具体的に申しますと、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生ずる場合におきまして、事業者は防衛省との協議を義務づけられまして、最大で二年間工事に着手できないことになるわけでございますけれども、協議に当たりましては、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという観点だけではなく、事業者による財産権の行使の観点も踏まえた上で調整を図るということにしておるわけでございまして、適切な制度というふうに考えているところでございます。 　二点目といたしまして、なぜ