第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○杉久武君 時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
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| 宮沢洋一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○会長(宮沢洋一君) 他に御発言はありませんか。
梅村みずほ君。
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| 梅村みずほ |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○梅村みずほ君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。
本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。
〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
本当に、石村参考人また村松参考人におかれましては、一〇〇%公ではなかなかできないようなイノベーティブな取組というのをそれぞれのお立場でやってこられて、やはり村松参考人は独立採算という企業局だからできることをスピーディーに進めてこられたと、また、石村参考人におかれましては、生き馬の目を抜く民間の企業での御知見というのを存分に発揮されて、外部に株式会社をつくって様々な社会実装をされてきたということを御紹介いただきました。また、菅野参考人におかれましては、先ほどもお話の中にありましたように、夢物語と言われたような全固体電池に関して粘り強く研究を進めて、その成果が今見えてきているというところで、非常に刺
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| 石村和彦 |
役割 :参考人
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(石村和彦君) ありがとうございました。
ちょっと、僕は余り知らないんで、後ろから聞いてから答えるようにいたします。よろしいですか。
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| 藤井一博 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○理事(藤井一博君) じゃ、梅村委員。(発言する者あり)では、梅村委員、質問お願いします。
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| 梅村みずほ |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○梅村みずほ君 突然で申し訳ございません。
それでは、村松参考人に聞かせていただきたいと思っております。
行政視点で、広域自治体でできることと基礎自治体でできることと様々に、もちろん国は国でしかできないことがあると思うんですけれども、村松参考人は広域の自治体で役人生活をされてきて、今この取組をされていると。では、各自治体で何ができるのだろうというふうに暗中模索の中の自治体も多数存在すると思うんですね。なので、広域だからできること、基礎自治体だからできることというのをどのように見ていらっしゃるか、また、その連携の重要性について教えていただければと思います。
〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
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| 村松稔 |
役職 :山梨県公営企業管理者
役割 :参考人
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(村松稔君) 一般論ということでしょうか。それとも、この水素に関連したことでということなのか。
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| 梅村みずほ |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○梅村みずほ君 水素に限定したことではなく、違う電源であったとしてもということでお伺いできればと思います。
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| 村松稔 |
役職 :山梨県公営企業管理者
役割 :参考人
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○参考人(村松稔君) 一般的に、広域自治体である都道府県、それから基礎自治体である市町村ということで、例えば経済分野でいえば、広く産業政策、その都道府県内の産業政策ということであれば広域自治体である都道府県が担当するということでありまして、本県におきましても、例えば県内への企業立地ですとか産業集積といった様々な施策、事業の企画立案、実施については、山梨県の産業労働部、いや、産業政策部というところが担当しております。今、山梨県企業局が行っている電気事業に関して言いますと、やはりここは、政策部門である知事部局と公営企業である私たちでは、やはりその仕事の、担当すべき仕事の性質というか、それがおのずと異なってくるものであるのではないかと思います。
我々は、実際に、私たちでいえば、山梨県内の電力政策をどうするかとかということではなくて、実際に発電事業を実施して電力を供給して、それで、そのことによ
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| 梅村みずほ |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-04-17 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○梅村みずほ君 参考になりました。ありがとうございます。
では、石村参考人から先ほどの地熱の件、よろしくお願いいたします。
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