第213回国会の発言まとめ

○会長（宮沢洋一君）　私が指名いたしますので。

○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。済みません、さっきは。 　超臨界の地熱というのは、基本的には何が違うのかというと、地表に近いところの地熱と、もっと深くて、マグマに近いと言ったらいいんですけど、マグマがごおっと上に上がってきていて、マグマだまりに近いようなところで、数キロぐらい、地表から数キロぐらいのところを狙う発電と。超臨界と言っているので、非常に温度と圧力が高いんですね。だから、そういう意味で発電効率が高いという可能性があります。 　それから、もう一つ重要なことは、だから温泉に影響しないという。だから、もう非常に深いところなので、温泉とコンフリクトが全くない、そういう発電ができる可能性がある。 　どのぐらいその可能性があるのかというと、メガワット級と言っているから百万キロワット級ですね。だから、原発一発ぐらいのものが、既に数か所以上、可能性がある場所があると言われてい

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　まさに、地下数千メートルというところの圧と熱に耐え得る材の開発というのが非常に重要だと思っておりまして、それが可能になったときには、今は、二〇三〇年度目標で、エネルギーミックスの中で地熱というのは一％に満たないんですけれども、ＪＯＧＭＥＣに話を聞きますと、その超臨界地熱が実現したときには数十％を担えるポテンシャルがあるというふうにも聞いておりますので、非常に取組を注目しております。よろしくお願いします。 　あともう一問質問できそうな時間がございますので、菅野参考人にお伺いしたいと思っております。 　非常に菅野参考人のお言葉で印象的なのが、技術開発もその実用化でよかったねだけではなくて、そこからもそしゃくしていくといいますか、もう一度基礎研究でフィードバックして新たな開発につなげていくのが大事だと。また、人材に関しても、一度大学を出ていった方が

○参考人（菅野了次君）　ありがとうございます。 　教育に関しては、確かに重要ですが、なかなか難しい点があります。変えようとして変えるに、これは技術開発以上に時間が掛かるという面があります。 　我々大学の教員にとってベースとなる研究が科研費ですね。だから、それはコンスタントに科研費を取り、科研費を基に学生さんと一緒に研究、教育をやるというのがもう基本ですね。その上で、様々なプロジェクトに関与をして、そこで、産学協同であれば産学連携の下で、ある程度学生もそこに寄与しながら大学の研究と産業の研究との両方を見る、経験するというのが大変有意義であるというように思います。 　ただ、それができる環境にあるというのは、まあ大変大学の中でもいい環境でそのミックスができると。そのような場をできるだけ広げるというのが、これ予算もありますけれども、それから研究内容もありますが、難しい面はありますが、着実に広

○梅村みずほ君　貴重な御意見をありがとうございました。終了します。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、石村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども御説明いただきました資料の中で、水素、アンモニアなど低炭素のプロセスは、技術開発により実用化できても、当面は現状よりもコストアップになると。開発した技術でカーボンニュートラルが実現できるか、海外市場獲得ができるかは国際的なルールに依存と。その上で、日本だけ真面目に取り組んで企業の国際競争力がなくなっては意味がないということで、私も全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　その上で、御提言として、その合理的なカーボンフットプリント算定方法の国際ルール化などにより、国際的にフェアな課金を実現していくということが御提言としてあるんですね。私も理想はこうだと思うんですけれども、まあ極めてハードルが高い。私も申し上げれば、もうまず無理じゃない

○参考人（石村和彦君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけど、まず、そのカーボンプライシングやるにしても、少なくとも、まず国内のメーカーでカーボンプライシングやっていこうとすれば、どれだけＣＯ２を出したのかというのを算定ルールというのを明確にしないと、国の中でもその企業によって、自分がこんだけ出しましたといって少なめに言うやつが出てくる可能性があると。その辺をきちっとしたルール化必要、まず国の中で必要ですよね。 　それを、でも、自分のところで使った電気とか買ってきた油とかガスはある程度把握できても、買ってきた原材料とかそういうものがどれだけ二酸化炭素出ているか分からなければ、トータルとしてのカーボンフットプリントを正確に出せないですよね。だから、そこに対して同じルールでもって、例えば紙を買ってくればどのぐらいＣＯ２出ているのかというのを、そういう、何と

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　国際的にフェアな課金ですね、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しいということではないかなと私は思っております。 　次に、村松参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、山梨県企業局という公営企業が研究開発に関与しておられるということなんですけれども、この関与する意義と、その際に留意すべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの企業局として研究開発に関わっていく基本原則みたいなことを立てられておられるのであれば御説明いただければというふうに思います。

○参考人（村松稔君）　ありがとうございます。 　意義につきましては、やはり、冒頭、企業局の御紹介の中で若干申し上げたんですけれども、企業局の電気事業で得られた収益をどういう形で県民の皆様に還元していくかということで種々取組を行っているところでございますが、その中で、先ほどは触れなかったんでありますが、グリーンイノベーションの推進ということで、電気事業にとどまらず、エネルギーという切り口で、グリーンイノベーションの推進ですね、ということで、実際、企業局が持っている人的な資産、電気の専門職が多数おりますので、これまで培った様々なノウハウというものも生かしながら、その純利益もうまく活用しながら具体的に県民の皆様方に還元していこうということで取組を進めています。 　その一環で、研究開発につきましても実施をいたしまして、まずはしっかりと技術を確立していくということでありますが、その先には、やはり