第213回国会の発言まとめ

○参考人（佐藤聡君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　本当に日本のこれからの課題は小規模店舗だと思います。バリアフリー法、特別特定建築物という床面積二千平米以上の建物はバリアフリーの整備義務があるんですけれども、二千平米というと大体もう大きなデパートとかスーパー、ショッピングセンターぐらいになるんですね。さらに、通路とか入口とかトイレは義務があるんですけれども、お店の中の整備には義務基準ないんですね。ですから、デパートは入れるけれども、デパートの食堂には入れないというのが今の状況です。 　ですから、本当に、小規模の店舗というのはもう本当に日常的に使うものですけれども、私たちの職場は神保町にあるんですけれども、車椅子三人ぐらいで御飯食べに行こうといったら、本当に、神保町は数百軒多分お店あると思いますけど、入れるところは数軒です。ですから、いつも同じところばっかり行くんですね。も

○木村英子君　ありがとうございます。私も同じ車椅子ユーザーとして、今後また活動していきたいと思っております。 　次に、伊藤参考人に教育における情報保障についてお伺いしたいと思います。 　私自身、障害があって、幼いときから養護学校で育っていますので、社会に出てから、やっぱり社会性を習得することとか、あるいは健常者とのコミュニケーションを取るということがとても大変だったというふうに思っています。 　やっぱり、同じ教室で障害がある子もない子も共に学ぶというインクルーシブ教育が叫ばれている昨今ですけれども、聴覚障害者のお子さんが地域の学校に通うためにはまたどのような情報保障が必要なのか、そして、その改善策について先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　国連の障害者権利条約で掲げているインクルーシブ教育は、個々の状態に応じての支援を行わなければいけないということで、同じ場所で共に学ぶということが出されています。多様な学ぶ場を選択できる、選択肢を用意するということが共に学ぶことでは大変必要なことだと思っています。 　それを思った場合、聾学校から難聴学級という、難聴学級は一般の学校の中に難聴児を集めてつくったクラスがあるんですけれども、それともう一つは地域の一般的な学校に通う、それぞれ、その三つの選択肢があるわけですが、それぞれが一長一短ございます。 　聾学校の場合には、同じ障害を持つ子供同士が集まりますので、聾者としてのアイデンティティーが育ちやすいというメリットがあります。一般の地域の学校では聞こえる人たちと接する機会が当然多くなりますので、自分が聴覚障害であるとい

○木村英子君　ありがとうございます。 　伊藤参考人にどうしてももう一つお聞きしたいことがあります。 　それは、私たち障害者は、災害時、そして事故などではやっぱり置き去りにされる場合が多いんですね。そういった場合、特に平常時には、突然のやっぱり病気で入院するということがあります。私のように重度の障害者は、やっぱり介助者がいないと入院ができないという、適切な医療を受けるためのコミュニケーション支援というものが必要になります。 　そういった上では、聴覚に障害のある方が入院される場合、どんなやっぱりトラブルがあるのか、また情報保障が必要なのか、エピソードも含めて教えていただきたいと思います。お願いします。

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　私の個人的な経験ですが、妻が出産の際に事前に私はサポートをお願いしていたんです、病院の方にですね。何かあったときにはそのサポートしてほしいということをお願いしておったんですね、耳が聞こえないということで。ただ、たまたま出産が夜間になった場合、救急外来の方で切開をすることになったということがあって、でも、私が耳が聞こえないということが伝達されてなかったので、そういった配慮が全く私にされなかったんですね。ですから、手術、妻の手術、どんなになっているかって全然情報はなく、心配なまま、ずっと不安なままで手術をしているところがあったわけですね。 　そういったこともあったので、そういったことの解消のために、国から地方自治体に対して、具体的なそういった面のもっともっと配慮を考えて、指導が必要かなと思っています。 　また、より緊急に

○木村英子君　ありがとうございました。 　時間が来てしまいまして、中川参考人に御意見を聞けなかったですけれども、済みません。 　それでは、私の質問を終わります。以上です。

○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　田中昌史君。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史でございます。 　三名の参考人の皆様、大変今日はありがとうございました。非常に参考になりました。 　伊藤参考人にお伺いさせていただきます。 　先ほど、情報保障の不十分さによって情報格差が生じて、それが学業成績であったり、あるいは離職、転職、永続的に影響していくということのお話があったと思います。 　一点目、伺いたいのは、この教育の場面で情報格差が著しかった方とそうではなかった方が働いた後の離職に及ぼす影響に差が出るのかどうかということについて、何か印象でも結構なんですが、教えていただきたいというのが一点。 　もう一点は、働く場面においては、当然、事業者の方がどのように配慮していいのか理解されていない方が非常に多いのではないのかというふうに考えますと、伊藤参考人がおっしゃるような教育の場面をまずきちっと充実して、企業の方々がこういった学校にいらっし

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　例えば、ある学校で聴覚障害のある学生が授業中に必要な情報を、例えばノートテークの支援が足りなかったために、先生がお話ししていた大切なポイントとか、あと宿題の具体的な内容が分からなかったことによってテストの点数が低くなってしまった、そして成績が下がってしまったという例はあります。また、クラスメート、先生方とのコミュニケーションが取りにくいために、学校の中で孤立してしまうというパターンも幾つかありました。そのために、社会に入った後にも、必要な知識が身に付いてないまま社会に出ていってしまったために、学校としての情報保障をきちんと付けるということは非常に大切になってくるというのは我々の経験の中からもよく分かっています。 　社会人になってから、社会に入ってから、会社の中で、例えば上司に対する説明をしても、交渉する、また議論をする

○田中昌史君　ありがとうございました。以上で終わります。