第213回国会の発言まとめ

○齊藤健一郎君　どの順序でも。

○会長（猪口邦子君）　では、亀山参考人、どうぞ。

○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。 　もう申し上げたいことはほとんど申し上げましたが、やはり意思決定というのはどうしても縦割りになりますよね。防衛関係だったら防衛省、温暖化影響だったら環境省とか、で、産業関係だったら経済産業省って、どうしても縦割りになります。 　しかし、この気候変動の、特に安全保障という話をしたときには、今日お分かりいただけたように、全てのその省庁に横断的に関係してくる話なので、だからこそどこも拾わないんですよ。それで結局放置されたまんまなんですよね。海面上昇なんかもそうですよね、今起きていることではありませんし。なので、やっぱりそこを取りかかるためには政治が必要だと思います。 　やはり、今日お集まりくださった先生方がこれを問題だというふうに認識してくださって声を上げていただければ、その今まで縦割りだった府省の中での横断的な取組とかあるいは対話が始まるだ

○参考人（秋元一峰君）　一つ挙げるとすると、アメリカが二〇二一年に国家情報会議というところで、日本語に直しますと、国家情報予測、気候変動が二〇四〇年までにアメリカの国家安全保障に与える影響というドキュメントを出しておりまして、これ非常に幅広くですね、食料、エネルギー、それから防衛、その他にどんな、二〇四〇年までにどのくらいのその影響が出るのだというのを、これアメリカに、あっ、こんな、気候安全保障上こんな問題があるんだというきっかけを与えているので、そのような、何か国民にもっと気候変動によってこれだけ安全保障上の問題が出ますよというようなものを出しては、出されてはいかがかなと思っております。 　以上です。

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　社会課題に比較的関心の高い、まあＳＤＧｓネーティブと呼ばれているＺ世代の日本の方たちが多いんですけれども、具体的にＳＤＧｓに取り組んでいるという割合は九％ということも調査結果がございます。 　ですので、こうした若者たちを、国際協力のプラットフォームに取り組んで外国のことももうちょっと分かっていただきたいなと、それは私の責任でもございますけれども、活動の具体的な場を提供したりとか、ＯＤＡ対象国との人的交流を推進していくということも大切だと思います。 　あとは、日本の防災の知見と経験、最近ですと、去年、ウクライナの警察が福島県に参りました。それで、死体のアイデンティティーを探すためのＤＮＡ鑑定であったりとか、様々な知識がございます。 　先ほども挙げられましたけれども、とても不平等なことになっておりまして、例えばアフリカでは、干ば

○齊藤健一郎君　以上、終わります。

○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　大椿ゆうこ君。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　質問の機会をありがとうございます。 　三人の参考人の皆さん、本日はどうも貴重なお話を、知見を伝えていただきまして、どうもありがとうございます。 　以前、気候変動の問題に取り組む若いアクティビストの女性が、私たちにとって気候変動の問題はもうエコロジーとかそういう問題じゃないんだと、サバイバルできるかどうか、そういう問題なんだということを発言していたものを読んだことがあるんですね。とてもそれに衝撃を、まあ衝撃をというか、私はショックを受けたと同時に、政治は、やはりその若い世代のそのリアルな生きるか死ぬか、私たちの未来は本当に生きていけるのかどうかというところに向き合えているのかという言葉を、その彼女の言葉から私は感じたことがあります。 　今日も、皆さんお気付きでしょうか、ずっと最初からとてもお若い方々が傍聴をしてくださって、是

○参考人（亀山康子君）　貴重な御質問ありがとうございます。 　恐らく秋元参考人が一番最適な回答者だと思いますけれども、多分、今おっしゃっていただいた二十世紀の状態と今とやっぱり一つ大きく違うのは、やっぱり情報の拡散の仕方が違いますよね。なので、今はもうＳＮＳで個人がもう世界中とつながっているわけです。 　それで、冒頭おっしゃっていただいたその若者たちも、学校で先生が教えてくれなくとも、ほかの国の人が活動しているのをたまたまＳＮＳで見て、これは大変な問題だと気付いて自分の国でも声を上げ始めた、そういう若者が多いわけですよね。ですので、今おっしゃられたことがどれほどあり得るのかなというのは、私はちょっと疑問を持ちます。 　やはり、もう情報のネットワーク化というんですかね、が進んでおりますので、もし国家機密として秘匿されるとすれば、やはり核だとか軍事に直結するような技術であって、それは今も

○参考人（秋元一峰君）　私も出が出でございますので、先ほどは御質問に対して、ケース・バイ・ケースで、これは共有できる、これは共有できないというケース・バイ・ケースでやるしかないのではないかというふうに申し上げましたけれども、基本的には共有すべきだと思います。そして、共有しなければ解決できないと思います。 　実は、もう十数年前なんですけれども、この気候安全保障をやり始めたときに、海洋、海象データ、その海洋の環境がどんなふうに変わっていっているのかというデータをどんなふうにして分析、評価されているのかというのを調べに行って、そのときいろんな、環境研だとかいろんなところに行って調べてみたんですけれども、ほとんどもうそのときからデータベース、アルゴリズムができていて、そこに一つのデータを落とし込んで、これからこんな変化していくだろう、何年後には海面がどのくらい上昇するだろうということを言っている