第213回国会の発言まとめ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　気候変動は、気候危機というふうに言われるほど、深刻で待ったなしの課題になってきています。 　二年前にパキスタンで洪水があって、国土の三分の一が水没をして、死者が千人以上出る、で、何十億ドルもの損害が生じるという被害になりました。ところが、これだけの被害が出たパキスタンの温室効果ガスの排出量は世界の一％にも満たないという状況だということで、今日、気候正義というお話もありましたけれども、そう考えると、先進国である日本の責任と果たすべき役割というのは非常に大きいというふうに思います。 　環境破壊や災害や異常気象、食料や水の不足に加えて、経済や安全保障のリスクを軽減するという観点からも、エネルギー自給率というお話ありましたけれども、日本で地域と共生する再生可能エネルギーをもっともっと増やしていくということ

○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたことはまさにそのとおりで、私が知っているのは、一九八〇年代からアワ・コモン・フューチャーという国連の報告書があるんですけれども、そこで既に書かれております。つまり、紛争、戦争が更に地球環境を悪化させるという記述がございますので、今日においてもそこは変わっていないということですね、残念ながら。ですので、それはまず一つですよね。 　直接的には二酸化炭素を出しますし、間接的にはやっぱり政治的なイシューの優先順位を変えてしまいますから、平和なときほどこういう環境問題というのはみんな頑張ってくれますけれども、戦争起きちゃうと、みんなまずそっちだということでプライオリティー下がっちゃいます、温暖化対策というのが。やっぱりそういう間接的な悪影響もあるかなというふうに思います。 　あと、先ほどからアメリカの国防省が、国防総

○参考人（秋元一峰君）　確かにそのとおりで、よく、産業革命後から排出量がどのぐらい増えたか、温度がどのぐらい上がったかというのは、非常にマクロにやっておりますので、その間に、第一次大戦、第二次大戦の間に、その期間はどうだったかというのは、出しているところはあるんですけれども、その定量的な分析というのは正しいかどうかというのがよく分からないのがあるんですけれども、出しているところから見ると、確かに戦争をやっている時期には何か排出ガスが多かったようです、特に第一次、第二次大戦でですね。 　それからもう一つ、これは確かなことは分からないんですけれども、今、ウクライナでの戦争でそれを測っている環境学者がいるというような話をちょっと聞いたことはある、正しいかどうかは分かりません。 　それから、確かに戦争というのは物すごい量を出すと思います。それから、いわゆる軍隊が出す排出量というのが、これは大変

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　まさしくおっしゃるとおり、戦争や紛争は、せっかくの国際社会で頑張ってきている努力も台なしになります。 　廃棄物の分野の被害も大きくて、ウクライナ西部での州では巡航ミサイルで有害廃棄物の処理施設が被害を受けて、住民、地元の住民が井戸水は飲物として飲んではいけないというふうに勧告されたり、装甲車両や航空機などの金属スクラップは二万トン以上と推定されております。また、それだけではなく、ほかの地域でも、漁業にも影響があって、例えば、酸化が進んだりとか塩分が高くなったりとかしますと、そこに住んでいる住民たちが、たんぱく質の摂取や雇用面でも、漁業に依存する国々やコミュニティーに住んでいる人々の人間の安全保障も脅かされます。 　また、先ほどサヘルの地域を言ったんですが、これ、とっても皮肉な話でして、西アフリカのサヘルでは再生エネルギーのポテ

○岩渕友君　非常に参考になりました。本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○会長（猪口邦子君）　では、伊波洋一君。

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。 　亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただきたいなと思いますが。

○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。 　五年前だったらたくさん言えたと思います。しかし、やはり二〇二〇年ですね、当時の菅総理がカーボンニュートラル宣言をして、一気に変わりましたね。それでかなり追い付いてきたなという印象でございます。 　足りないものがあるとすると、先ほど申し上げたやっぱりカーボンプライシングは、かなり早く入れるべきだと思っております。今の計画だと遅過ぎます。世の中に付いていけていないかなと思いますので、きちんとやっぱり排出することに対して価格付けをして、排出をしないということに対する経済的なメリットを可視化するということ、これが一番大切だというふうに思います。 　それから二点目が、ＧＸというふうに呼ばれますよね、今の脱炭素戦略が。このＧＸという言葉の持つニュアンスがやはり技術オリエンテッド、技術に特化したネーミングだし、実際に議論されていることもそうで、その

○参考人（秋元一峰君）　私の専門ではないんですけれども、いわゆるソーシャルレスポンシビリティーという、亀山先生と同じになるかもしれませんけれども、企業努力というのは大事ではないかなと思っております。 　個人的には、電気少し減らしたりいろいろあるでしょうけれども、今ちょうど日本の経済問題としてやっと給料がもしかしたら上がるかもしれないというようなときに電力量を減らそうという、これまたその反比例的なところもあるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、そういう面で、なかなかその企業努力として脱炭素、再生エネルギーというところまで思い切って進めないところはあるのではないであろうかなというふうに思っておりますので、よく言われます、これは私も専門外であれなんですけれども、その炭素排出税だとか、いろいろな諸外国がやっている政策というものも取り入れていく必要があるんじゃないかなとは思っております。

○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。 　亀山教授の言ったことに関連してなんですけれども、アウェアネスが低いということで、例えば、スウェーデンですと環境教育をとても重視しておりまして、学校教育や社会教育における環境問題とか、気候変動に関する啓発活動を積極的に行っておりますし、ニュージーランド政府も気候変動に関する教育キャンペーンも展開しております。ですので、いろんな国のグッドプラクティスをまねするというのもいいかと思います。 　先週も、ＵＮＤＰは奈良県の小学校、四百人に会いに行きまして、私ではなく恐竜を連れていって、行ったんですけれども、シンプルなことから子供たちに気候変動の大切さを分かってもらう、そうすると親御さんも分かる、そうするとコミュニティーも分かる、先生方も分かるということで、相乗効果が見られるのではないかと思います。 　あと、企業に関しましては、例えば経団