第213回国会の発言まとめ

○中川（宏）委員　先ほど黄川田委員からもございましたけれども、自衛隊が発足して七十年の大きな節目であります。今後、日本で初めての統合作戦司令部も創設され、宇宙、サイバー、電磁波と早急に取組を加速させ、日本の防衛力を高めていかなければいけない今大事なところにあると思っております。 　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久さんが、先般、公明新聞のインタビューで、平時の戦争と言っておりました。これは、平時のときに能力を最大限に高めておく、それによって血を流す戦争をしないで済むようにしておくという概念だそうでありまして、平時の戦争で抑止力を高め、外交の力にもしていく、それが自衛隊に求められる緊張感というものだ、日本にはこの意識がない、このように厳しく指摘されておりました。 　防衛省・自衛隊として、しっかりここで襟を正して日本のために力を尽くしていただきたい、このように申し上げまし

○小泉委員長　次に、渡辺周さん。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　先般の大雨で、山形県の要請で自衛隊の皆さんが酒田市に派遣されて災害救助に当たられた。そして、能登半島の大変厳しい環境の中で、自衛隊の皆さんが正月の元旦から救出活動、復旧復興に取り組まれている。本当に頭が下がる思いであります。 　そういう皆さんたちを応援するために、私たちは、後で質問される重徳委員の発議で、自衛隊員を応援する議員連盟というのを立憲民主党は立ち上げております。その上で、様々な手当でありますとか、あるいは生活環境、あるいは就労環境の向上、改善のために、野党でありますけれども提言をしていこうということで取り組んでいます。 　民主党政権で三・一一のときに自衛官の災害派遣手当を増額はしましたけれども、それでも、時給にすれば、例えば八時間勤務としても割れば二百円程度の額でありまして、そんな過酷な状況の中ですけれども、我慢して食いし

○木原国務大臣　従来から、人事教育局による服務事案についての私への報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきており、本件に関して、逮捕について報告する着意に一貫して欠けていた、そういうふうに私は分析しております。このため、御指摘の二〇二三年十一月、昨年の十一月に四名が逮捕されたにもかかわらず、さきの通常国会中に私には報告が行われなかったというのが事実であります。 　なお、事務方、人事教育局からは、一定程度の調査が終了した段階でまとめて公表することとした旨、七月五日に説明を受けたところです。したがって、通常国会での法案審議への影響を考慮して逮捕や懲戒処分の事実を非公表としたものではない、そのように私は思っております。

○渡辺（周）委員　国会も、予算審議で政策決定をただしたり、あるいは、こうした委員会で各法案を審議することによって広義の意味でのシビリアンコントロールを議会も負っているわけでありまして、まさに今あったような、大臣はそう思っているかもしれないけれども、政治問題にしたらまずい、あるいは、国会で取り上げられる問題にしたら法案審議が遅れてしまう、下手をすると法案が通らないかもしれない、そういうふうに、与党の方も最初に御質問されましたけれども、相当怒り心頭というふうに我々も受け止めております。 　その点について、もしかしたら、あえて大臣の耳に入れないように、目に触れないようにしていた、そういう意味で、法案成立を優先した余り、組織ぐるみでやっていたんじゃないかというふうにうがった見方をしてしまうんですけれども、その点についてはどうですか。もう一回そこは確認すべきじゃないですか、大臣。

○木原国務大臣　文民統制という観点からは非常に問題があったと思っております。本来であれば、逮捕された昨年の十一月に私に報告があってしかるべきだったと思います。 　しかし、これは、委員のおっしゃるような国会会期中での報告をあえて避けたというものではない、私はそのように信じています。 　というのは、私どもと防衛省・自衛隊の中で逮捕という概念が少し温度差がある、そういうふうにも私自身は感じたところです。 　なぜならば、逮捕というと、一般的には、司法警察職員、つまり警察官による身柄の拘束が我々の逮捕というイメージですが、今回は海上自衛隊の警務隊による逮捕ですので、いわば防衛省・自衛隊にとっては身内の防衛省の警務官による逮捕ということで、そういう意味で、他の組織である警察官による逮捕と警務官による逮捕という意味で、もちろん逮捕という事実には当然変わりはないわけで、その後、検察庁に送致されるとい

○渡辺（周）委員　残念ながら、現役の自衛隊員の方が例えば警察に捕まったり何か事件を起こすと新聞沙汰になったりします。私も、地元の駐屯地の祝賀会に行きますと、警務隊の方々に警護してもらったり、いろいろしてくださる方もいますので、よく分かっております。ですから、違うことはよく分かっているんですが、ただ、だからといって、内輪だからなあなあで終わらせようとしたんじゃないかということが、本来なら最も規律が守られるべき組織が内輪の論理でやっていたんじゃないかという疑念があるからこそ、これだけ問題になっているわけでございます。 　時間がないのでこの問題は余りやりませんが、ただ、今、いわゆる不正に手当を受け取った方々、この額が、潜水手当について五千三百万円、当初の調査よりも一千万円増えて五千三百万円と報道されていますが、これは、全額戻せ、時効だとか何だとかということは超えて、道義的な問題として全額返還さ

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　債権の時効は五年間となっておりまして、その五年分については求めております。また、その五年を超える分、時効が完成したものについても、それぞれの隊員、元隊員にしっかりと返納させるよう、今手続を進めているところでございます。

○渡辺（周）委員　それは、時効があってもなくても、不正に受け取ったものですから返還すべきだ、そのことを徹底していただきたいと思いますし、引き続きこの問題については我々も追跡していきたいと思います。 　続けて、いわゆる特定秘密の問題についてですけれども、この問題が公表されたのは四月二十六日であります。海上自衛隊のＣＩＣ、指揮所に本来情報を共有してはいけない人がいたということ。これは令和四年六月。陸上自衛隊でも令和五年七月にもあった。これも公表されたときには時間がたっているわけですね。 　これも、併せて今国会で、この委員会ではないけれども、セキュリティークリアランスの法案が大変重要な法案として今回国会にかかっているということで、例えば、セキュリティークリアランスの法案は、今年の三月十九日に国会に提出されまして、四月九日に衆議院で成立しております。我々も附帯事項をつけながら賛成いたしました。

○木原国務大臣　今御指摘の本年四月に公表した海上自衛隊の護衛艦「いなづま」における特定秘密漏えい事案は、本年二月に「いなづま」から所属している隊員一名の適性評価の実施状況について海上幕僚監部に照会があったことを契機としまして、当該隊員が適性評価未実施にもかかわらず特定秘密の情報を取り扱わせていたことを認知するに至ったものであります。 　この件につきましては、令和四年六月に発生しました。本年二月に至るまで認識できなかった原因については、艦長を始めとする特定秘密の保護業務に従事する者が、年に二回、すなわち発覚までに計四回実施された秘密事項定期検査等の機会に本来行うべき当該隊員の適性評価の実施状況について確認を怠ってきたこと、また、艦内で特定秘密の保護に従事する担当者が、令和四年八月及び令和五年五月の二回にわたって部下の隊員からの進言によって当該隊員の適性評価の未実施を把握したものの、その重要