第213回国会の発言まとめ

○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。よろしくお願いいたします。 　時間も限られておりますので、私からは、特に問題だと思う件について、二点に絞って質疑をさせていただきます。 　七月十八日に、一連の不祥事を受けまして、安全保障委員会の理事懇が開かれました。その中で、潜水手当不正受給事案について逮捕者がいたという説明は一切ありませんでした。その後、その日の夕方に、立憲民主党の部会の質疑において、逮捕者がいたことが初めて明らかになりました。そして、大臣は、その時点で逮捕者がいたことについて認識されていなかったということで、またその夜に説明を受けたと聞いております。 　本来であれば、この一連の処分において、公表前の段階で大臣は説明を受けているはずでありまして、聞くところによると、大臣説明の資料において逮捕の事実が記載されていたというような話もございます。それでは、なぜ大臣はこの逮

○木原国務大臣　まず、今回の一連の不祥事についてでございますが、防衛省・自衛隊への国民の信頼を損なうものでありまして、防衛大臣として、様々な監督責任を含めまして、国民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げます。 　潜水手当不正受給事案に関しまして、人事教育局は、従来から、服務事案についての大臣報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、本件に関して逮捕の報告をする着意に一貫して欠けていたと思っております。 　このため、本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では、逮捕の事実については共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことによって、昨年十一月、これは逮捕時点です、昨年十一月から本年七月まで私に報告されていなかった、そういう分析でございます。 　また、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈として四名の逮捕

○黄川田委員　しっかりと、情報隠蔽の疑いがないように、今後とも改善した運用でやっていただければと思います。 　そして、今回明らかになった不祥事の多くは、大臣が着任するずっと前から行われていたものであります。これが今明らかになったということは、木原大臣の下でうみを出したということも言えると思います。 　これまで大臣は、こうしたハラスメントや服務規定違反の防止に向けてどのように取り組んできたのか、また、今般の公表を受けて今後どのように再発防止に取り組んでいくのか、大臣の決意をお示しください。

○木原国務大臣　私は、着任以来、ハラスメント、服務、倫理及び情報保全に関する違反について、その根絶や徹底を図るため、全般的指示をするほか、個別事案ごと又は部隊視察に行った際に訓示等を行ってまいりました。また、随時これらの状況報告を求めてまいりました。このように、私自身が積極的に先頭に立って取り組んできたことが今般の四事案の処分等につながったこともまた事実であろうと思います。 　それぞれの再発防止策ですが、海自の潜水手当不正受給事案については、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止などを徹底してまいります。また、潜水記録の客観性を確保するための、例えば、減圧室内の圧力等を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合することなども含め、再発防止策を検討し、可能なものから速やかに実施いたします。 　不正喫食事案については、個人の

○黄川田委員　ありがとうございます。 　今年は自衛隊創設七十周年の節目でございます。戦後、大変難しい時代に自衛隊が発足し、これまで多くの関係者によりまして自衛隊への理解、信頼をかち得てきたわけでございます。今後、この信頼と理解を失うことがないよう、木原大臣以下一丸となって取り組んでいただきたい。そして、不祥事への対応によって国防に隙がないよう全力で取り組むことを大臣にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　以上でございます。

○小泉委員長　次に、中川宏昌さん。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　一昨年の年末に国家安全保障戦略を始めといたしますいわゆる防衛三文書が策定され、昨年、今年と、日本の防衛力強化に向けて、様々な施策に向けた予算が組まれました。日本の安全保障環境がこれまでにないほど厳しいという状況は、国民の間でも強く認識されているものと思います。 　このような状況の中、国民の皆様の御理解と信頼をいただきながら防衛予算の増強を丁寧に慎重に進めている中、その真っただ中にあって、今般の防衛省をめぐる一連の問題が起きているということは誠に遺憾であり、国民の皆様の信頼を損なっていることは非常に残念な事態と言えます。 　防衛三文書の一つである防衛力整備計画の計画の方針には、「防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。」このようにあります。防衛生産の重視として、サプラ

○木原国務大臣　まず、海上自衛隊の潜水手当不正受給事案については、潜水艦救難艦の「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員約六十五名を懲戒処分といたしました。 　不正喫食事案については、厚木航空基地隊、東京業務隊及び対馬防備隊において食事代金を支払わずに不正に喫食した隊員約二十二名を懲戒処分といたしました。 　潜水艦修理契約に関する不適切な行為等の疑いについては、現在、特別防衛監察を早急に進めているところでありまして、判明した事実関係に基づき厳正に対処いたします。 　特定秘密漏えい事案については、本年四月に公表した漏えい事案を受け、防衛省全体における特定秘密の取扱状況について集中的に点検した結果、私が類似の事案について全部調べろという指示を出した結果、特定秘密漏えい事案四十三件及び手続において瑕疵があった事案十五件が確認され、延べ百二十

○中川（宏）委員　今、不祥事が減らず、負のスパイラルが生じている環境だと思っております。そうしたときに大事なことは、自己回復力を高めた組織をどうやってつくっていくかということであると思っております。この点につきまして、大臣のリーダーシップを是非とも発揮していただいて立て直しを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、パワハラ問題ですが、これは人権意識の欠如だと思っております。自衛隊の組織では指揮命令は他の組織よりも厳格でなければなりませんが、公私の立て分けができなければ、より強いパワーハラスメントとなってしまうと思います。人権ということ、尊敬の念というのをまず意識の中心に置いて人と接するということが基本だと考えます。 　防衛省では、二年前にもハラスメントにおいて特別防衛監察が行われ、多くのハラスメントが判明いたしました。当時の浜田防衛大臣は、抜本的な対策を

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであり、木原大臣が陣頭に立って各種の施策を進めているところです。 　大臣からは、昨年十月、全てのハラスメント案件に対し厳正に対処するよう指示を受けていることに加え、全隊員及び指揮官、管理職に対し、ハラスメント防止に係るメッセージが発出されております。 　また、施策といたしましては、今年一月と七月をハラスメント防止月間として、弁護士などによる講演会を開催するなど、ハラスメント防止教育等を集中的に取り組んでいるほか、全職員に対するテスト及びアンケートの実施、各種相談窓口の拡充、周知、ハラスメント防止ポスターの掲示などを実施しているところです。 　今般、特に他の職員の模範となるべき内部部局の幹部職員がパワーハラスメントを