第213回国会の発言まとめ

○熊木政府参考人　じゃ、ちょっと済みません。先にという感じになるかと思います。 　先生のおっしゃっていることはよく分かります。医療保険制度の三年度の医療保険料のおおむね四、五％だと申し上げていまして、国保においてはその数字が五・三％だということでございます。 　ただ、これは、先ほどの議論でずっとありましたように、個別の市町村に当てはめるときは極めて大きな留意が必要で、と申しますのは、個別の市町村になりますと医療費によって多寡がございます。他方、支援金については医療費の差というものは基本的に出ない形になりますので、その当該市が医療費が高いところなのか低いところかによって、個別に当てはめると難しい。したがって、私どもは、制度で見て、国民健康保険の医療保険料の五・三％、これを目安にしていただきたい、こう申し上げています。 　したがって、ちょっと個別に当てはめるとなると一概に言えないというの

○岡本（あ）委員　今、重要な答弁をいただきました。イメージのイメージとしてはあり得るということです。 　それで、加藤大臣にもう一つ確認をしたいんです。 　やはり、国保と被用者保険というのは非常に、そもそも医療保険で差があるんですよね。ここ、年収六百万のところに赤を引いていますが、被用者保険は千円。私たちの試算でいくと倍、二千円以上国保だと払わなきゃいけない。八百円掛ける世帯の人数でも二千円を超えるんじゃないかというところがあります。この差、受益が、児童手当額は同じなのに、保険料がこんなにも差が出るということは非常に問題なんだと思います。 　もう一つ、新たな事実で、資料一の一番右側に後期高齢者、これは網かけしましたが、年収二百万円で三百五十円、それから年収三百万だと七百五十円。国保よりもはるかに後期高齢者の人は負担が増えるんです。 　後期高齢者の試算を示してくださいと申し上げましたけ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、国保と被用者保険の比較でということで申し上げますと、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険に加入しない全ての方々が加入する国保とでは、保険料の賦課方法が異なるため、就業状況等も異なる中で、両者の支援金額を一概に比較することはできません。 　その上で申し上げさせていただきますと、医療の給付についても国保と被用者保険の間で基本的に異なるところはない中で、両者の医療保険料は異なるものとなっていると承知をしてございます。 　また、国保には大きな公費が投入をされ、低所得者の保険料軽減措置が設けられることにより、加入者一人当たりの支援金額は労使折半の被用者保険よりも低くなります。こうした仕組みについて問題があるものとは考えてございません。 　なお、国保の保険料は自治体間で医療費の格差を反映した差がございますが、支援金につきましては医療費

○岡本（あ）委員　医療の保険の制度で違いがあるんだから子育ても違いがあっていいんだというような説明だったように受け止めます。だからこそ、私たちは、健康保険料で取ること自体が大きな問題だということを指摘させていただきます。 　先ほど、岸田総理は負担は増えないと言い切りました。本当でしょうか。今までは実質追加負担ゼロとおっしゃっていました。 　資料四を御覧ください。 　先日、橋本岳議員が御説明いただいて、その前、井坂議員の資料ですけれども、とても分かりやすかったんですが、ちょっと疑問が起きました。私たちや制度に詳しい人は分かっていると思うんですが、一番下、比較Ｃです。 　健康保険については公費と保険料がありますが、社会保険もですけれども、健康保険に関して言わせていただければ、これも自然増があるんです。これから、自然増、まだまだ増えるんです。その増える部分の一部を歳出削減をします、それを

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金制度の構築に当たっては、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することによって、全体として実質的な負担が生じないと申し上げてまいりました。 　委員御指摘のとおり、高齢化に伴い医療や介護の保険料が上昇する傾向にあるため、歳出改革による保険料の軽減効果、これが見えにくくなっているという面はございますが、仮に高齢化等に伴う社会保険料の増加がなければ、支援金を導入しても歳出改革によって相殺されますので、支援金を導入することによって増えるということはなく、結果は元の額で止まることになります。 　歳出改革は支援金の見合いで行いますので、金額が増加したとしても、それは高齢化等に伴って社会保険料が増加することによるものと言えます。

○岡本（あ）委員　私のこの図は間違っていますか、比較Ｃ。 　要は、自然増で歳出削減をすると、元より減るわけではなくて、頑張っても、やはり多少は自然増で負担をしなきゃいけない。その頑張った部分は支援金に回せるところはあるけれども、トータルではやはり負担は増えるんじゃないでしょうか。その点だけ明確にお答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、支援金制度の構築に当たりましては、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担が生じないと申し上げてまいりました。 　支援金を導入すると、それに対して、歳出改革をその見合いで行いますので、支援金の導入によって実質的な負担が生じるということは全体としてないということをこれまでもずっと申し上げてきたところでございます。

○岡本（あ）委員　まだまだ疑念が残っているということは強く指摘させていただきます。 　そして、私たちは修正案を出しております。先ほど、一般会計として当てにされていると思って、答弁がありましたけれども、私たちは、剰余金とする前に子供、若者に使うということ、この点を指摘をさせていただき、修正案を用意しておりますので、これも検討いただければと思います。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　いよいよ、先ほど岡本筆頭もこれが最後の質問になるとおっしゃったように、木曜日、金曜日に衆議院を通過していく可能性があると……（発言する者あり）まあ、まだ決まっていないんだけれども。 　結局、国民の皆様に、よく、例えば委員会とかで委員長席に詰め寄ったりするでしょう、あれは、ずっとやってきた仕事、国会議員の仕事が国民になかなか伝わっていないので、最後に何か抵抗している感を出すためにやってきたわけですね。だから、ふだんから私たちがどういう仕事をしているのか、国会で。それをしっかりと国民の皆様にお伝えすれば最後にばたばたする必要はないので。 　今回、じゃ、子ども法案、この法案について野党が一体どういう仕事をしてきたのか、これを今日は総括的に議論をしていきたいと思います。 　まず、歳出改革ですね。 　これは質問じゃありませんが、歳出改革へ