第213回国会の発言まとめ

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　ちょっと午前にも触れましたが、市町村国保について続けて質問したいと思います。 　十一日の委員会で、この市町村国保の年収ごとの支援金の見込額が示されました。あくまでも機械的な計算というお断りを入れた上でのことですが、資料の２にこれまでこども家庭庁が示した数字で単純比較をしております。例えば、年収二百万円の会社員だと三百五十円、国保では二百五十円、八百万円だと会社員は千三百五十円に対して国保は千百円と。もちろん、先ほど来議論があったように、国保の場合は三人世帯だとすれば約三倍という計算になるからそもそも高いよねという話はあるわけですが、今、一人でまず比較をして、同じ収入の、今言った二つの収入の比較で、それぞれ本来の医療保険料の平均額が幾らになるかお答えください。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　夫婦と子供お一人の三人世帯、それで夫の給与収入のみという前提を置かせていただきまして、まず、これは機械的な計算になりますけれども、国民健康保険料につきましては、令和三年度の全国平均の料率などを用いまして機械的に試算を行いました場合、年収二百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約〇・五万円となりまして、年収八百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約一・九万円となるというところでございます。（高橋（千）委員「両方両方」と呼ぶ） 　それで、被用者保険の保険料についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和六年度の協会けんぽの全国平均の保険料率一〇％を用いて機械的に試算を行いました場合、被保険者一人当たり、年収二百万円の場合は月額約〇・九万円でございまして、年収八百万円の場合ですと月額約三・四万円となるというところでございます。

○高橋（千）委員　今、分かりにくかったと思うんですが、後から言ったのと、〇・五万円などという表現をしましたので。 　二百万円の場合は国保が五千円に対して被用者が九千円とおっしゃったんだと思うんですが、これは保険料が被用者の方が高いように見受けられるんですけれども、最初に一人で比較するといったときに、やはりこれは単身で比較する、三人世帯だったら三人で比較する、そうじゃなかったらフェアじゃないんじゃありませんか。私はそういうことを事前に言ってありますけれども。

○日原政府参考人　失礼いたしました。 　夫婦とお子さん一人の三人世帯での家庭ということでお答えをするということで伺っておりまして、そのようにお答えしたものでございます。 　そういう御指摘から補足をして申し上げさせていただきますと、先ほどの国民健康保険料の機械的な試算、これは一人当たりの保険料額で申し上げさせていただきましたけれども、これを三人の世帯でいらっしゃるということで世帯当たりで申し上げますと、年収二百万円の場合は約一・六万円、年収八百万円の場合は約五・八万円というところでございます。

○高橋（千）委員　これではっきりしたと思います。国保の方が高いということであります。 　それで、総理に対して指摘したことを今度は大臣に質問します。 　大臣も、国保加入者の九割が四百万未満なんだということを繰り返しおっしゃいました。ですから、比較するときに、八百万円以上の加入者なんて極めて少ないわけで、そこで比較してもうまくないよというふうにおっしゃったんですね。それは、言ってみれば、私が言いたいせりふという話なんですよ。 　一枚目の資料は、赤字の部分は、ちょっと今回新しく追加した部分、見ないで、比較をしているときに、やはり単純に一人で割った額で比較しているわけなんです、所得階層を無視して。そうすると、当然ながら、所得の低い人たちの集まりの平均額と被用者保険の所得が国保に比べたらかなりある人たちの平均額と比べたら、当然支援金は国保の方が少ないとなっちゃうわけで、でも、それを単純に少ない

○熊木政府参考人　国保の方が加入者の所得が低いとの御指摘だと思います。それはそのとおりでありますので。単純に少ないと申し上げるものではございませんけれども。 　そういったこともありまして、国保については公費を大きく投入させていただきまして、加入者一人当たりでいえば、平均的に言うと、被用者のケースで五百円、月額に対して、国保の場合は四百円というふうになっているということでございます。

○高橋（千）委員　後ろ半分、言う必要ない話ですよ。分かり切ったことを言わないでください。単純に比較して、少ない、少ないと言う人がいるからなんですよ。それをはっきりさせたかっただけなんです。余計なことを言わないでください。 　それで、健保組合、組合健保も解散などが続いております。直近三年間で解散はどのようになっているでしょうか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険組合の直近三年間の解散の状況でございますけれども、令和三年度は五組合、これは全組合に対する割合が約〇・四％でございます。令和四年度におきましては二組合、約〇・一％、令和五年度におきましては三組合、約〇・二％となっているところでございます。

○高橋（千）委員　健保組合が解散すれば、協会けんぽに加入するわけですね。 　資料の３を見ていただきたいんですね。 　これは各保険の比較をしております。組合健保というのは、大体、比較的規模の大きい企業の組合なわけです。ですから、加入年齢も平均三十五・七歳、現役世代であります。一人当たりの平均所得が二百三十七万円で、かなり違いますよね。ですから、国費も七百三十一億円ということで、市町村国保や後期高齢者、あるいは中小企業の多い協会けんぽに比べても少ない、こういうふうになっているわけなんです。 　ただ、今、保険料収入の四四％を高齢者医療への拠出金などが占めるということで、参考人からも指摘をされてきました。保険者の自治ということがあるんじゃないかということが指摘されてきたし、今、赤字がかなり増えているということも聞いています、八割という数字も聞いていますけれども。 　そういう意味では、被用者

○日原政府参考人　医療費全体が伸びていく中で、保険料も上昇する傾向にあるという状況でございます。