第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。 　また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。 　育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。 　

○副議長（海江田万里君）　平林晃君。 　　　　〔平林晃君登壇〕

○平林晃君　公明党の平林晃です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました入管法、技能実習法を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成五年に創設され、これまでに約百八十万人の実習生が受け入れられてきました。こうした事例のほとんどでは、制度趣旨に沿った実習が実施されてきたと認識しています。私の地元広島のカキ業者も、技能実習生の先輩が後輩を紹介するなど、いい人脈ができていると伺っています。 　しかしながら、一部の事業者においては、制度趣旨に反して、労働力不足を安価に補うための手段として当該制度が利用されてきました。実習生に対するパワハラやセクハラなど、様々な人権問題も発生をしています。 　このような状況の中、法務省、入管庁は種々の対策を講じてこられました。すなわち、技能実習計画を認定制にする

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。 　外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。 　議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。 　加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成に関する取組、外国人材の受入れに関する環境整備等も行っているところです。 　こうした取組を総合的に行うことを通じて、我が国が選ばれる国となり、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指してまいります。 　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 　外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国

○国務大臣（小泉龍司君）　平林晃議員にお答えを申し上げます。 　まず、技能実習制度の問題点への対応についてお尋ねがありました。 　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在などの課題が指摘されてきております。 　そこで、本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、転籍の制限を緩和し、受入れや送り出しを適正化するなど、我が国が選ばれる国になるよう、必要な施策を講ずることとしております。 　次に、育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。 　本人の意向による転籍については、監理支援機関を中心に、外国人育成就労機構やハローワークも連携しつつ、これを支援することになります。 　そして、本法案では、監理支援機関の独立性や中立性を確保し、外

○副議長（海江田万里君）　本村伸子君。 　　　　〔本村伸子君登壇〕

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法の改定案に対し質問をいたします。（拍手） 　まず、現行法の外国人技能実習制度についてです。 　政府は、技能実習制度の目的を技能移転による国際貢献と説明してきましたが、実際には、大企業が下請単価や取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも人権侵害を指摘されてきた技能実習制度の現状を、総理はどう認識しているのですか。 　外国人技能実習生の失踪が相次いでいます。建設、農業の分野を中心に、失踪者数は二〇二二年で九千六人に上っています。なぜ失踪者が相次いでいるのか、失踪した技能実習生はどこで何をしているのか、命を落としていないのか。政府は、失踪の実態や原因を調査し、把握しているのですか。 　能登半島地震では、技

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。 　現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制とした上で、外国人技能実習機構が厳格に審査や検査を実施しているところですが、今回、より適正な外国人材の受入れを図るため、育成就労制度を創設することとしたものであります。 　育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。 　育成就労制度において転籍が認められるやむを得ない事情がある場合については、例えば、契約時の労働条

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十八分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君 　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君 　　　　　　　財務大臣臨時代理 　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　剛明君 　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　　　松村　祥史君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　　村井　英樹君 　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君