第213回国会の発言まとめ

○小泉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十一分散会

令和六年四月十五日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長谷川英晴君　　　　　今井絵理子君 　　　　　山本　啓介君　　　　　西田　昌司君 　　　　　梅村みずほ君　　　　　梅村　　聡君 　　　　　高木かおり君　　　　　串田　誠一君 　　　　　浜口　　誠君　　　　　竹詰　　仁君 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　山本佐知子君 　　　　　岩本　剛人君　　　　　山田　太郎君 　　　　　豊田　俊郎君　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　羽田　次郎君　　　　　石垣のりこ君 　　　　　若松　謙維君　　　　　伊藤　孝江君 　　　　　石井　苗子君　　　　　柴田　　巧君 　　　　　串田　誠一君　　　　　嘉田由紀子君

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十二日までに、浜口誠君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、岩本剛人君、豊田俊郎君、若松謙維君、石井苗子君、芳賀道也君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、梅村聡君、西田昌司君、山田太郎君、山本佐知子君、広瀬めぐみ君、伊藤孝江君、柴田巧君、嘉田由紀子君、田村まみ君及び石垣のりこ君が選任されました。 　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に梅村聡君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　令和四年度決算について質問をします。 　岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。 　そこで、株式報酬制度に関して質問させていただきます。 　まず、現状認識ですが、株高に関して、好業績や成長予測からだけでは説明し切れず、急騰する配当や自社株買いといった資本政策が

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元をされまして成長と分配の好循環が促進されていくと、こういうことであろうかというふうに思います。 　そして、この株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高めると、そういった効果もございますし、それからエンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていくと、こういうことでありますから、人材のそうした価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていくと、大変意義があるというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、経済産業省において、二〇一六年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引を作成しまして、その後も法令改正等に応じて改訂を行っているところでございまして

○森まさこ君　ありがとうございます。 　役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。 　これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今や国家の存立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の趨勢です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する

○国務大臣（松村祥史君）　森委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　現在、大規模災害発生時におきましては、政府におきましては、総理の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担の下に迅速な復旧復興体制を整えまして、対策を行っているところでもございます。 　また、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催をいたしまして、平時から連携を強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っておるところでもございます。災害対応に関する経験、知識の蓄積や防災対策の充実強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。 　委員御指摘も含めて様々な御議論があると承知をしておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方