第213回国会の発言まとめ

○森まさこ君　資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。 　賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えを申し上げます。 　労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。 　その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、あわせて、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するお

○森まさこ君　ありがとうございます。 　残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。 　女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　簡潔にどうぞ。

○国務大臣（河野太郎君）　重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。 　また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　早速、ＩＴと知的財産権等についてまず御質問させていただきたいと思います。 　生成ＡＩが非常に普及しておりまして、いろんな懸念が生じています。文化庁は、一応、ＡＩと著作権に関する考え方という整理しているんですが、一方で、著作権以外の知的財産の侵害についてもいろんな懸念がありまして、知的財産戦略本部ではいろんな検討会等が行われています。 　例えばなんですけれども、声優さんの声を無断で機械学習した生成ＡＩなんかも出ていまして、問題視する意見も多いんですが、現行法上このような生成ＡＩに歯止めを掛けることはできないのかどうか、内閣府、お答えください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月からＡＩ時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。 　御指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。

○山田太郎君　韓国なんかでは、この有名人の声の無断不正使用に関しては不正競争防止法で対応しているということなんですが、同様の法改正についてこれ経産省の方で検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、韓国では、不正競争防止法において、商慣行や競争秩序に反する方法で肖像、音声等を無断で使用することにより他人の経済的利害を侵害する行為が不正競争として定められているところでございます。 　日本におきましては、判例によりパブリシティー権は認められており、現時点においても、他人に音声等を利用され、専ら肖像等の有する顧客誘引力の利用を目的とするというふうに言える場合には不法行為法の違法となるものと、こういうふうに理解しております。 　現行の日本の不正競争防止法では、周知な他人の商品表示等を使用して需要者に混同を生じさせる行為が規制されているところでございますけれども、声そのものを直接に保護しているわけではないと、こういうふうに理解しております。不正競争防止法の目的は事業者間の公正な競争を確保することでありまして、人格権