第213回国会の発言まとめ

○松原委員　環境委員会で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして御質問いたしますが、民間セクターがリサイクルプロセスを革新し、強化するための具体的な支援とインセンティブを問いたいと思っております。 　法律案は、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業全体の底上げを図ることを目的としております。 　資源循環は、カーボンニュートラルを達成するだけではなく、経済安全保障面で近年その重要性が高まっております。 　社会と産業の高度化により、国民が現在の豊かな生活を維持するために多種多様な資源を必要とする状況が存在しており、このような国民生活を守り、社会の安定的な発展を図るために、現に国内にある資源を循環させ、再資源化を図ることがこれまで以上に重要になっております。 　そこで、御質問いたします。 　国と

○伊藤国務大臣　本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 　本法律案において、環境大臣が、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされております。この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることが必要でございます。 　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画において、ロードマップとして循環経済工程表を含めることとしております。この工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属等を挙げております。そして、プラスチックについては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指すこと、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を

○松原委員　都市鉱山ということを申し上げましたが、二〇三〇年度にレアメタル等のリサイクルを倍増するというふうなお話もございました。 　もし時間が余れば、この辺を含めて、さらに、リサイクル業者との、全リサイクル産業分野における環境省との連携、懇談、打合せというものはどうなるのか、その辺も、時間が少しでも余れば行いたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　カーボンニュートラルの具体的政策として、製鉄事業というのは大変ＣＯ2が発生するわけでありまして、これに関して今どういったことを、特に経産省になると思いますが、取り組んでいるのかを問うていきたいと思っております。 　従来の高炉を使用した鋼鉄の生産は、一トンの鋼鉄を生産するために約一千九百八十七トンのＣＯ2が排出をされる。水素を補助還元剤として使用することで、ＣＯ2の排出量は三三％以上削減できる。これも、レクの段階で、五〇パーを目

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　高炉法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄鋼を生産するプロセスでございますが、この還元のプロセスにおいてＣＯ2が多く発生いたします。これに対しまして電炉法は、既に高炉などで還元済みの鉄スクラップを溶解し、鉄鋼を生産するプロセスでございますため、還元プロセスが不要であり、その分のＣＯ2排出量は少なくなります。 　この二つの製造プロセスに、今述べましたとおり、還元の必要性の有無という点で大きな違いがあることに加えまして、製造プロセスの違いを反映して生み出される製品の種類にも違いがございますため、ＣＯ2排出量を単純に比較することは必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 　その上で、例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて報告をされました事業者別のエネルギー起源ＣＯ2排出量を粗鋼生産量で除した数字を機械的に計算してみますと、国内の高炉

○松原委員　単純に比較できないと言いながら、これで見ると二・〇五トンと〇・三六トンですか、圧倒的にスクラップをもう一回リニューアルする方が有効である、ただし異物が入る、こういうことでありまして、異物混入は技術によってかなり越えていくことができるので、大臣には是非とも頭の中に入れておいていただきたいのは、経産大臣との話合いの中でも、要するに、スクラップの鉄を再利用する方が、下手をすると五分の一、六分の一になる、これは極めて重要なことであって、であるがゆえに、鉄リサイクル業者に対してそういった指導をしていただきたいと思っているわけであります。 　ちょっと時間が四十六分までというので、少し飛ばしながらやっていきたいと思っております。 　二番を飛ばします。世界ではそういう兆候が進んでいるということは、皆様からいただいたデータであるわけですので、それは常識として捉えておいて、その上で、国内メーカ

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　鉄リサイクルの業者の数についてでございますけれども、網羅的に把握できる統計等を承知してございませんが、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会に加盟している鉄スクラップ専門業者の会員企業数は、令和六年三月三十一日現在で六百八十三社でございます。 　また、国内で発生、流通し、国内で購入又は輸出されている鉄スクラップの量につきましては、一般社団法人日本鉄源協会の推計に基づき試算をいたしますと、二〇二二年度で三千二百七十七万トンとなってございます。

○松原委員　これは、今の日本で製錬して造っている鉄鋼全体、純度の高いものを含めて、ちょっと質問通告していませんが、それの何分の一ぐらいですか。ぱっと答えられるのなら、お答えいただければと思います。リサイクルによって生産される製鉄はどれぐらいなのか。 　じゃ、その前に、時間がちょっと私の勘違いでして、世界は高炉ベースの生産が七〇％を占め、残りの三〇％が電炉ベースであるというふうに承知をしております。つまり、鉄スクラップのリサイクルは三〇％、こういうふうに認識をしております。その上で、今言った、日本ではどれぐらいなのかということをお伺いしているわけです。お願いします。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　製法の別について申し上げますと、我が国につきましては、高炉ベースの生産が七五％、電炉ベースの生産が二五％であるというふうに承知をしております。

○松原委員　この数字でいくと、五％ぐらい、世界に比べて低い。国によってデータが違うというそのデータも、私もレクの段階から皆様からいただいておりまして、日本は二五パーで、インドは五五パーだ。アメリカは、何と六九％が再利用ですね。再利用の鉄を、二〇二一年度の実績では、アメリカは六九％。ロシアは四〇パー、スウェーデンも三六、フランスは三三、イタリアは八四。 　日本の二五というのは明らかにＯＥＣＤ諸国の中で、何をもっていい数字というかというと、リサイクル率を含めていい数字だというならば、二五パーというのはちょっと低いと思うので、大臣、アメリカの六九パーというのは、これはどういうデータか分かりませんが、すさまじ過ぎるわけですが、やはり、電炉メーカー、電炉による国際的な流れというものを日本も学びながら追っかけるべきだと思いますが、一言だけちょっと御発言を、それは必要だとおっしゃっていただければ。

○伊藤国務大臣　委員の御指摘を含め、経済産業省と連携して対処してまいりたいと思います。