第213回国会の発言まとめ

○小池晃君　私は、やっぱりアメリカが特権的な拒否権、事実上の拒否権を持っているような事態、このままでいいんだろうかということは非常に疑問に思うということは申し上げておきたいと思います。 　続けて、この間ちょっとこの委員会でも取り上げてきた社会保険料の滞納の問題なんですが、ちょっと幾つか国税庁にお伺いしたい。 　コロナ期間中に社会保険料の特例猶予を受けていた人が、特例猶予が終了した後も社会保険料を払い切れずに滞納額が累積しているような場合、申請型の換価の猶予は納期限から六か月以内という規定になっておりまして、猶予制度の適用を受けることができないという事態が今各地で起こっております。 　国税庁としては、こういう場合はどのように対応しているんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　申請による換価の猶予につきましては、納期限から六か月以内に申請を行っていく必要がございます。 　しかしながら、国税の滞納整理におきましては、納期限を六か月経過した場合でありましても、要件に該当するときは税務署長が職権により換価の猶予を適用して分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。

○小池晃君　分かりました。 　さらに、今起きている事態ですが、年金事務所がそもそも無理な納付計画を立てさせて、払えなかったら誠意がないなどといって差し押さえることが行われています。例えば、事業所まで行って、お客さんとか従業員がいる前でレジを開けさせて、差押えだといってレジに入っている百万円持っていくというようなことが現場で多々起こっているんですね。 　国税庁、お聞きしますが、国税徴収法の基本通達では、差し押さえる際にも、事業に影響を与えることの少ない財産とされているというふうに思うんですね。誠意がないなどといってこんな徴収はできないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますが、国税の滞納整理におきましては、猶予を適用するに当たりましては、納税者の事業内容、業績、資金や財産の状況等、個々の実情を十分把握した上で分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。また、納付計画の不履行があった場合でも、その原因を聴取し、取引先からの入金遅延など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由がある場合には納付計画の変更を認めることとしております。 　その上で、やむを得ず差押えを行う場合でありましても、差し押さえる財産の選択に当たりましては、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うこととしております。

○小池晃君　そういう原則でやられていると。現場でもやっぱりそれを徹底していただきたいとは思いますが。 　三月二十二日のこの委員会で、社会保険料の滞納整理手続について、厚生労働省が答弁として、事業に影響が少ない財産を差し押さえても滞納解消が認められない場合には売掛金の差押えを行うという、ちょっとまるで一気呵成に差し押さえるかのような、そういうふうにも聞こえかねない答弁をされているんですが、国税庁としての考え方はいかがなんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税の滞納整理におきましては、納税者から一括納付が困難との申出があったときは、納税者個々の実情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、適切に対応しております。 　一方、自主的な納付を促しても納付の意思が認められないような場合や納付約束の不履行が繰り返されるような場合などにつきましては、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図る観点から、財産の差押えを行うなど、法令に基づき必要な対応を行うこととしております。ただし、差し押さえる財産の選択に当たりましては、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うこととしております。 　なお、滞納者にとって特に重要と認められる売掛金などの財産の差押えを行う場合には、組織として、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等を十分

○小池晃君　これが私も原則的な考え方だと思うんですが、ちょっとやっぱり現場の、やっぱり社会保険、日本年金機構、年金事務所の対応というのは、本来はこの国税徴収法準じて対応するということが基本的な考え方だと思うんですが、そういったことがやられていない。そういう中で、この間も取り上げてまいりましたが、社保倒産と言われるような事態が今生まれてきているわけであります。払わないんじゃない、払えないと言っているのに、別に意図的に悪意があって払わないわけじゃなくて、本当に深刻な事態で払えないというふうに言っているにもかかわらず、事業の継続に直接関わるような、先日、盛岡のタクシー会社の問題で、タクシーの差押えまでやっているというお話を私大臣にさせていただきましたが、やっぱり非常に乱暴なやり方ではないかなというふうに思っているんですね。 　税の分野では、今御答弁ありましたように、事業が継続できなくなるような

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、税としての立場に、あの、財務大臣としての立場で税について申し上げますが、税は社会に必要とされる様々な公的サービスを支える財源でありまして、法令に沿って適正に納付していただく必要がありますが、他方で、その徴収に当たり、経営上の理由等により納付ができない方々について、それぞれの実情も勘案し、適切に対応することも重要であると考えております。 　国税の滞納整理については、国税当局において、法令に基づき納税者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切な処理に努めていると承知をしております。今後とも、個々の事情を十分に把握をした上で法令にのっとり適切に処理をしていただきたいと、このように考えております。 　こうした滞納者に対する配慮というのは、社会保険料についてもや

○小池晃君　私も、そのとおりだというふうに私も思うんですね。やはり今中小企業の賃上げということが政権としても一丁目一番地だというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう中で、一方で昨年度の企業倒産は三割も増えているという、そういう統計も出てきている。そういう中で、今この社会保険料の問題をめぐって、やはり中小企業、零細企業、本当に大変な局面に追い込まれるような場面が起こっているというのは、これは政権としても看過できない事態ではないかなというふうに思っておりますので、是非こういったことについて基本的に見直して対応を改めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。