第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告受けておりません。

○大塚耕平君　そういう案件があって悪いとは言いませんので、それはそれでいいんですが、まああるんです。 　それで、やっぱりそういうことも含めて、国際金融をめぐる枠組みがどういう変化にさらされていて、その中でＩＭＦやＩＤＡに対する出資というのはどういう意味を持つかという、こういう議論をさせていただかないと、多分、二十四年前と一緒なだけじゃなくて、宮沢先生が財務省の現役の頃から多分この報告とこの審議の内容って余り変わっていないような気がするんですね。 　それと同じ文脈で申し上げると、さっき浅田さんが、中国がシェアを高くしろと言ってきたらどうしますかというお話があったんですけど、いや、もう既に今回も、私が財務省の皆さんからも報告聞かせていただいている限りでは、相当中国はそういう主張をしていたけれども、何とか日本が、ロビー活動の結果として、ＧＤＰのシェアは低いけれども出資比率は二位でメンツを保っ

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に感じているところはございません。

○大塚耕平君　ここは、まあ定かな情報ではありませんが、観測情報や仮に私が中国側だったら何を考えるかということを申し上げますと、ＡＩＩＢはつくれても、そのＩＭＦ見合いの何かをつくれない、中国が現時点においては。それはなぜかといったら、ドルが基軸通貨だからです。 　だから、中国が今何やっているかというのは、東南アジアは、東南アジア諸国はもう今や国内でレンミンビー通用しますので、例えばニューヨークやロンドンにＩＭＦに対抗する中国の中国国際通貨基金というものをつくろうと思っても、それは無理だと思います。ただ、東南アジアで今そういうような状況になっていたら、私がもし中国側だったらシンガポール辺りに話をして、レンミンビーのファシリティーとして例えばアジア通貨基金というものをつくってですよ、で、時代も変わってきていますから、人民元のそのファシリティーとしてだけでなく、これからデジタル中央銀行通貨も出て

○政府参考人（三村淳君）　大変に重要な御指摘、ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでございまして、この二十年、三十年の間に国際環境、激変してございます。 　その中で、日本の、まあストレートに申しまして日本の経済力が相対的に世界の中で下がってきている中で、一方、中国の経済力も高まっているという中で、我々がどういうふうに国際社会でプレゼンスを発揮し、また国益を確保していくのかということの中で、先ほど浅田先生との議論にもございましたけれども、当然バイでＯＤＡ等々やっていく、そういうことも重要でございますが、同時にこのＩＭＦですとか例えば世銀のような国際機関、こういったマルチで日本が貢献をしながら、むしろこのマルチの、ほかの国も含めてのマルチのお金あるいはマルチの専門的なノウハウ、ネットワーク、こういったものも使いながらいかに我々の持っている限られたリソースを効率的に使っていくかと、

○大塚耕平君　じゃ、またこの続きは別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　本案によるＩＭＦの増資は支援のための財源確保が目的ですが、その融資条件は厳しい緊縮政策を求めて、途上国の国民生活の悪化をもたらしております。 　その問題の根本に、ＩＭＦの意思決定システムが欧米に有利で、途上国、新興国の意思が反映しにくいという問題があると思います。最大の問題は、アメリカには一五％を超える一七・四％の投票権があって、事実上の拒否権を持っているということだと思います。 　そこで財務省にお聞きしますが、ＩＭＦの出資割合について、これは二〇二二年に公表されたデータを計算式に当てはめて機械的に計算した場合、米国と日本の出資割合どうなりましょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが、先生御指摘のとおり、二〇二二年の七月に公表した試算というものがございます。その時点で得られましたデータを現行の計算式に当てはめたときに各国のクオータシェアがどうなるかと試算したものでございますが、このＩＭＦの公表した試算によりますと、二〇二二年七月の試算、米国が一四・八％、日本が四・九％と、こういう計算結果になってございます。

○小池晃君　ですから、一五％切るんで、これ、米国が拒否権を持てなくなる可能性があるわけです。 　今回、増資の際にも、多くの国から出資割合の見直しを求める声が上がりました。それに反対して現状維持に固執したのがアメリカと日本です。昨年十月のＩＭＦ総会前には、インド、アフリカ諸国など三十か国が出資割合見直しを求める共同声明出しました。低所得国、中所得国の発言権を強化する出資見直しをしなければ、国際社会に否定的なシグナルを送ることになると。 　出資割合については、先ほど大臣からも答弁ありましたが、計算式の在り方も含めて今後話合いを進めるということなんですが、日本としては、やっぱりアメリカが拒否権を掌握しているような事態の是正を求める立場を打ち出すべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　クオータの変更や協定改正等には総投票の八五％以上の賛成が必要とされておりますので、米国が一五％以上の投票権を持っていることから、これらの重要事項について事実上の拒否権を有しているということは御指摘のとおりだと思います。 　クオータシェアは各国との交渉を経て合意された計算式等に基づいて結果的に決まるものでありまして、個々の国の水準について個別にその適否を評価すること、これは適当ではないと思いますが、我が国としては、各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、ＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくこと、これが重要であると、そのように考えているところであります。