第213回国会の発言まとめ

○中島（克）委員　災害時の一般会計からの繰入れ規定というのはありますよね。あるんですけれども、これは本当にタイムリーさに欠けるんですよ。そういう意味で、今もおっしゃった国を挙げて支援が必要な状況、この対策については、雇用保険財源を活用する際には、決算の結果を待たずに労政審の判断で繰入れができるように可能とすることを私は言っておりますので、また同じ答えになってしまうと思いますから、是非そこもお願いをしたいと思います。 　ちょっと五番目の質問は指摘だけにさせていただきたいと思いますけれども、リスキリングについて。 　教育支援、リスキリング、私も、決して悪いことではないし、むしろ学び直しは必要なことだと思います。ただ、本質は、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができる、こういう社会にするということ。 　ということは、昨日も足立理事もおっしゃっていましたが、そもそも教育が無償化され、奨

○武見国務大臣　厚生労働大臣という立場でありますと、やはりこうした労働者が安心して働ける職場の環境の整備というのが最も大きな優先課題ということになってまいりますから、そのためには、こうした雇用保険制度というものを充実させていくということが、その第一の課題として私は常に取り組んできたところであります。 　したがって、そうした観点での御議論をさせていただきたいと思います。

○中島（克）委員　次の質問に入ります。 　紅こうじを含む成分、サプリメント健康被害、ちょっと後ろに行かさせていただいて、四月七日、ＮＨＫ「日曜討論」、武見大臣が御出演をされました。タイトルは「いま考える　どうする日本の医療」ということで、日本医師会名誉会長であられます横倉先生始め、五人での意見交換というか、番組でございましたが、私、びっくりしました。目を見開いて、耳を澄まして、その後ＮＨＫプラスでも、別にＮＨＫのＣＭをしているわけではないですが、これはすごい発言をされたと。いい悪いは、もちろん議論はあると思います。是非、厚生労働委員の皆さんにあの番組を見てもらいたい。 　この中で、いろいろ論点はあったんですが、特に、医師偏在、診療科偏在、病院、診療所偏在ですね。医師偏在に関しては、これまで地域枠とかいろいろやってきたけれども、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃならない時代に入っ

○武見国務大臣　医師の偏在というものについては、これは本当に深刻な課題になってきているというまず基本認識がございます。したがって、国の方でも、今まで、医師の養成過程における地域枠を設定したり、それから、医師の偏在指標を踏まえて、都道府県において医師確保計画を策定をして、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援などを行って、国としてもこうした医師偏在対策を行い、財政支援も行ってまいりました。 　一方で、医療、介護の複合的ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大であるとか、それから現役世代の減少を踏まえて、医療需要の変化に対応できるように、中長期的課題を整理して検討を行う必要性が物すごく今浮上してきているということを、私は、非常にもうせっぱ詰まった状況に入ってきていますよという表現で行ったわけです。 　こうした状況を踏まえて、前例にとらわれない対策、検討を行うべきだというまず問題意識を持

○中島（克）委員　いや、番組ではもっと強い口調で明確にお話をされていましたよ。今みたいに、今後の医師偏在、診療科偏在も、大臣が今、これは、大臣、こういう議論を厚生労働委員会でしっかりやらなきゃいかぬと私は思っているんです。だからこそ、もっとあの番組のときのように自由闊達で、考え方で。 　大臣が、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃいけないと、これは日本の厚生労働大臣が相当踏み込まれた発言だ。これは何を意味するかというか、自由開業制を制限するということに行き着くわけですから、大臣の頭の中にはその選択肢が明確にあるということが、私は、あの番組、九時から見ていて、四回見ましたよ、もう。三十分ぐらいから佳境に入ってくるんですけれども、是非、厚生労働委員会の、田村元大臣も含めて、しっかり見ていただきたいんですね。 　だから、大臣が踏み込まれたことは、私がいつも言っている、私のライフワーク、

○新谷委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、皆様方から雇用保険の改正に関する質問が重複しておりますけれども、少子高齢化が深刻化する中で、幅広い人材の労働参加が進んでいます。多様化する働き方の価値観、また、ライフスタイルの、労働者の個々の事情であるとか価値観に応じて持てる能力を最大限に発揮していただけるように、安定した雇用に関する総合的な機能を有する制度であると期待をしております。 　しかし、多くの国民を支えるものであるこの雇用保険でありますが、今回改正する法律案では、令和十年十月に、所定の労働時間二十時間から十時間以上ということで変更があります。適用対象が非常に拡大をされるわけですが、大体約五百万人増えるということです。 　一方で、この雇用保険制度の不正の懸念もあります。雇用保険の現状と今後ということで考え

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今ちょっと御指摘のあった不正の問題については、不正に受給した金額等の返還を求める権利は、国の債権として厳正に取り扱うことが求められる一方で、失業中である等の本人の状況や、資力に応じた丁寧な対応も同時に必要であると考えております。返済が非常に難しい方に対しては、分割返済するという対応とかもしております。 　その上で、今回、十時間以上二十時間未満の者を新たに適用対象とするということで、これらの対象となる方々に対しては、現行の被保険者同様、失業給付を支給することになると思います。具体的には、失業給付については、被保険者の離職前の賃金を基に賃金日額を定め、その額の五〇％から八〇％を支給するという今の仕組みが、そのままそこに当てはめられることになります。 　失業給付の給付額というのは離職前の賃金を基に設定することにしておりますが、法律において賃金日額に下

○岬委員　今お答えいただきましたけれども、不正があった場合にはきちんと請求していく、分割なども考慮していくというようなことですけれども、そもそも不正が行われないようにしないと、五百万人も増えて作業が増えていく、負担が増えていくわけですから、そうすると、本来やるべき業務がおろそかになっては意味がないということを申し上げたいわけです。 　次に、今まで国では、二十時間から十時間になった根拠は何ですかというふうなレクをしたところ、そこに当てはまる方が非常に多いからというような根拠を示されましたけれども、十時間程度となりますと、ほとんど、働いているにしても収入としてはそんなに多くは見込めませんということで、給料も少ない状態、これは失業保険になると更に微々たるものになっていく、そうなると、失業者としてのセーフティーネットになるはずのものが本来の救済には至らないのではないかと心配をします。 　それで

○山田政府参考人　ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、確かに給料自体が今までよりも少ない人が入ってくることになりますが、失業給付を例に取れば、賃金日額に下限額を定めておりますし、離職前の賃金が低い人ほど給付率が高くなるようには設定していて、そういった収入が低い方に対してもきちんと対応していこうというふうに思っておりますし、前回、金曜日のときにもお答えいたしましたけれども、今回、二十時間未満の働かれている方が、ある意味今までも多様な形で働く人が増えているという大きな流れはありますけれども、やはり、コロナ禍でそういった二十時間未満の方々に対するセーフティーネットの必要性ということが非常に強く、メディアを含め言われたということで、そういった人たちに対するセーフティーネットを雇用保険制度としてどう受け止めるかということの一つの回答が、今回の改正内容になっておると思います。