第213回国会の発言まとめ

○堤委員　そして、事後チェックで問題が分かった、科学的根拠が乏しいということが分かったとした場合にどうなるんですかね。撤回するというようなことを促すことしかできないというふうに聞いていますけれども、いかがでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に、届出でございますので、届出者の発意により届出を撤回し、販売を中止するということをまず確認をさせていただいておりますけれども、明らかに食品表示基準違反ということであれば、これはまだ当方として実績がございませんけれども、食品表示基準違反という形で、食品表示法に基づく行政措置も視野に適切に運用していく、こういう法的構成になっていると認識しております。

○堤委員　昨日の毎日新聞が報道していましたけれども、機能性表示食品の二割が、科学的根拠が乏しいことなどを理由に表示を撤回したということです。やはりこれも、一割しか事後チェックができていないので、九割についてどうなのかと非常に疑問が残るところだと思います。 　参議院の川田龍平議員も、機能性は製造販売業者が届ければよいというだけで、査読つき論文には、世界中の学者から尊敬を集める学会誌に掲載されたものもあれば、名ばかりのものもあると指摘しています。つまり、査読つきの論文があるからといって、安全性や機能性が担保されたことにはならないということです。 　今回の事案で、そもそもの制度が甘かったこと、経済性を優先して制度設計してしまったことを真摯に反省すべきだと思います。再発防止のために、届出制から許可制にすべきと強く要望しておきます。 　それでは、資料の一を御覧ください。まず、一段目の下線部のと

○武見国務大臣　ちょっと今、政府の方におりますので、党の案件について直接発言することは控えさせていただきたいと思います。 　また、小林製薬によるそうした献金が行われていたということについて、私は全く知りませんでした。

○堤委員　先週、柚木委員からも指摘があったので、今は御存じではないかと思いますけれども。 　次に行きたいと思いますが、資料の二の新聞記事を御覧ください。首相、活動の自由、政治献金見直し阻むとなっております、見出しが。赤線を引いておりますので、そこを御覧いただければと思います。 　政治活動の自由は、憲法二十一条にある表現の自由が根拠となると、一橋大学の憲法学の教授の江藤教授のコメントでございます。歴史的には、権力を監視する出版の自由がルーツで、政治家にとっての自由として発展したものではないと記されています。つまり、権力を監視する市民の政治活動の自由であったものが、いつの間にか、まさに真逆の権力者の自由、政治家の自由にすり替えられているのではないでしょうか。 　岸田総理は、また、八幡製鉄政治献金事件を引き合いに、会社は政治的行為をなす自由を有する、政治献金もまさにその自由の一環と答弁され

○武見国務大臣　細かい数字は覚えておりませんけれども、御支援をいただいていることは事実であります。

○堤委員　まさに桁違いの猛烈献金ではないかと思います。 　また、政治資金の寄附の自由、政治献金の自由により、金権政治や政治腐敗などの弊害が生まれているという認識はお持ちでしょうか。もしお持ちでないならば、その理由を、武見大臣、お聞かせください。

○武見国務大臣　政治献金という形も、基本はやはり、表現の自由という、憲法で保障された自由に基づく自由の一つというふうに私も理解をしているところであります。 　これが実際に民主主義に基づく自由として運用されたときに社会にどういう影響を及ぼすかということは、我々も常に考えなければいけないわけであります。実際にもし問題があると認識されれば、それは特に立法府において、今、政治資金規正法についても御議論をいただいているというふうに承知をしておりますので、その中でしっかりと御議論をしていただくことを私は期待しております。

○堤委員　弊害があるというのは、この小林製薬の事案でも、やはり国民の皆様も弊害があるということをかなり認識されてきているのではないかと思います。資力のある企業を普通の消費者の命や健康よりも優先するというような構図は、これが多額の政治献金などによってやはり左右されてしまっている、政治をゆがめてしまっている、この構図は明らかだと思います。是非きちんとした政治改革案を期待したいと思いますけれども、内閣の重鎮の武見大臣の今の御答弁ではちょっと期待できないのではないかなという正直な感想を持たざるを得ませんでした。 　それでは次に、雇用保険法の改正についてお聞きいたします。 　まず、国民の負担増についてです。 　この法律は、保険料を引き上げるものになっています。引き上げた場合、どの程度の負担になるか、試算をさせていただきました。 　資料の三を御覧くださいませ。育児休業給付に係る保険料の負担増の

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の保険料負担の増加については、本法案が成立した暁に、今回導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見も聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年度確認することになります。 　現時点で具体的なそういった負担額をお示しすることは困難ですけれども、その上で、我々の方で、令和五年毎月勤労統計調査における就業形態計、調査産業計の労働者一人当たりの平均の月間現金給与総額というのは約三十三万円となっておりますが、これを例に御説明いたしますと、労働者自身の月間の保険料負担の増額分は約百六十円となり、これを先生お示しいただいた年間の数字に引き直すと、機械的に十二倍すると、約二千円ということになります。