第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○石垣のりこ君 検察官が主体となってというのは、それは検察官個人がということですか。
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| 吉田雅之 |
役職 :法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉田雅之君) 先ほど若干申し上げましたが、刑事事件に係る事件記録については、刑事確定訴訟記録法という法律がございます。そこでは、記録の保管主体が検察官というふうにされております。検察庁とか法務省ではなくて、検察官とされております。そのことを申し上げているということでございます。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○石垣のりこ君 別に個人に帰するだけのものではないはずなんですけれどもね。
判決文に書かれている倉賀野事件の概要及び判決内容の要点について御説明いただいていいでしょうか。
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| 吉田雅之 |
役職 :法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉田雅之君) 御指摘の判決書の理由の欄には次のような記載などがあるものと承知しております。すなわち、群衆は、群馬県倉賀野町駐在巡査が同駐在所において保護中の年齢二十歳、氏名不詳の男子ら鮮人なりとし、右駐在所より引き出したるをもって、被告人等は、不逞鮮人なりと思惟し、日本刀をもって同人の咽喉を突き、もって同人を死に至らしめたるものなり、こうした記載などがあるものと承知しております。
また、御指摘の判決書の主文の欄には、被告人四名をそれぞれ懲役一年六月、懲役八月、懲役八月及び懲役四月に処す旨、このうち被告人三名につき、それぞれ二年間各刑の執行を猶予する旨などが記載されているものと承知しております。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○石垣のりこ君 では、今提示していただきました倉賀野事件の判決文ですが、この判決文に書かれているように、関東大震災のとき、風説を信じて朝鮮人を虐殺した日本人がいたと、その人たちは裁判を受けて有罪の判決が出たということは、これ政府としては異論はないでしょうか。外務省でしょうかね、これは。
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| 吉田雅之 |
役職 :法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉田雅之君) 御指摘の判決書において、そこに記載されているような事実認定、先ほど申し上げたような事実認定がなされたことは承知しております。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○石垣のりこ君 事実認定というのは、あったということでいいですか。
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| 吉田雅之 |
役職 :法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉田雅之君) その事実認定に係る事件が実際にあったかどうかということになりますと、これは事実認定が正しいかどうかという評価にわたることになります。
裁判所がした事実認定について、正しいかどうかといった評価をする立場には法務当局としてはないということを御理解いただきたいと思います。
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○石垣のりこ君 じゃ、何をもって裁判の執行というのをなさるのか、法務省がなさるのかは全く分からないんですけれども。
これ、そもそも検察として、起訴した段階で確たる証拠を持って起訴しているわけですよね。しかも、これ、駐在所で起きた事件です。これ、裁判で有罪判決が出た事件が実際あったかどうかについてこれ政府として答えられないというのはどういうことなのか。ちょっと、もうちょっと分かりやすく御説明いただいていいですか。
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| 吉田雅之 |
役職 :法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-04-09 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉田雅之君) この事件に限らず、刑事裁判における事実認定は、個々の事案ごとに法と証拠に基づいて裁判所によって行われるものでございます。
法務当局としては、独立した司法機関である裁判所が認定した事実について、それが正しいかどうかといった評価を加え得る立場にないということを申し上げているものでございます。
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