第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがあるため差し控えますが、引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応を検討してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　まずは今の中でしっかりと遵守をするように努力する必要があると思いますし、必要性が出てくれば、新たな監視の仕組みの在り方も検討する必要があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。 　それでは、官房長官に対しての質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　林内閣官房長官は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、サイバー犯罪対策などについてお聞きをしますが、その前に、この犯罪対策をやっていく上で警察力の人的基盤に関わる問題をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。 　お手元に資料がございますが、過去十年間の警察官採用試験実施状況という資料でございますけど、そこに明らかなように、平成二十五年から令和四年の数字が並んでいますが、志願者が約半減しているというのがこの現実の姿でございまして、こういう状況が続けば、更に悪化をしていけば、この求められる水準の人材がなかなか集まり切らずになってしまうと。事故や事件が起きたときに適切に対応できないという可能性が出てくるわけで、そうなれば、この国の安心、安全も損なわれるということになりかねないのではないかと思っています。 　したがって、この全国の警察採用試験の受験者数がここ十年でこのように半減していることをどの

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員には、人材基盤について貴重な御指摘をいただいたものと感謝をいたします。 　御指摘のとおり、過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見てみますと、平成二十五年には全国で約十一万人であったものに対し、令和四年は約六万人と大きく減少しておりまして、少子高齢化に伴う就職適齢人口の減少などの要因により採用情勢は厳しい状況にあると認識をいたしております。 　一方、社会情勢の変化に伴いまして複雑、多様化する治安課題に的確に対応するためには、優秀な人材の確保がこれまで以上に必要となってまいります。そのため、警察におきましては、採用募集活動におきまして、オンラインも活用しながら、警察官という職業の重要性や魅力を発信していくことと併せて、育児をしやすい職場環境を整えるなど、働きやすい職場環境づくりを推進しているところでもございます。 　就職適齢人口の減少や治安課題の複雑、

○柴田巧君　是非、その警察の必要性、重要性を上手に効果的にアピールしていただいて、また働きやすい環境づくりにも努めていただきたいと思います。 　一方で、警察庁は、今般初めてキャリア官僚を中途採用をされました。やはり幅広い国民の警察に対するニーズに応えていく、また多様化するこの諸課題に対処するために、警察力を上げていくと言ってもいいかもしれませんが、そのためには、この民間等での経験や高度な技能を有する人材の確保というのもこれまた大事なことだと思っています。 　更なる中途採用も必要というふうに私自身は考えますが、国家公安委員長の、この中途採用、キャリアの中途採用の件についての所見をお聞きをします。

○国務大臣（松村祥史君）　これは、かねてより警察では、社会情勢の変化に伴い複雑、多様化する治安課題に的確に対応するため、多彩な人材を獲得、育成する必要を強く認識しておりました。そこで、警察庁では、将来の幹部候補について中途採用制度を新たに導入をいたしまして、様々な職務経験を通じて得た知識、能力を政策立案や現場指揮といった業務に生かしてもらうこととしたところでございます。 　初年度でございます本年は二名を選抜をいたしまして、この度採用をいたしました。採用した新たな人材が十分にその能力を発揮できるよう配慮しながら、今後も中途採用を継続的に実施をいたしまして、多彩な人材の確保に取り組むよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その警察力を上げていくための人的基盤、しっかり確立するように頑張っていただきたいと思います。 　次に、サイバー犯罪対策の具体的なことをお聞きをしますが、近年、業務に必要なデータを暗号化して人質に取って、復旧のための身の代金を要求するランサムウエアと呼ばれる被害も深刻化して、更にこの手口が巧妙化、多様化しているとされています。 　そういう中で、いわゆるユーロポールでは、本年二月に、欧州を含む世界各国の重要インフラ等に対してランサムウエア被害を与えたなどとして、攻撃グループであるロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙するとともに、関連犯罪のインフラのテークダウンを協力して行った旨の発表をしています。 　この事案では日本の警察も協力をしているわけで、特にこのロックビットの被害の回復過程において、暗号化されたデータを復号するツールを開発して、これをユーロポールに提

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　サイバー特別捜査部においては、高度の技術を用いて分析や解析を行いまして国際共同捜査を着実に進めるとともに、また、同部を含め、日本警察においては新たな技術の開発を行っているところでもございます。 　実際、本年二月、各国の重要インフラなどに被害を与えたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットに関しまして、今委員御指摘のとおり、国際共同捜査だけでなく、開発した復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国捜査機関に提供するといった協力を行うなど、目に見える形での成果も上がっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後の技術の進展に伴い新たな手口のサイバー事案の発生が予想されることから、犯罪捜査はもとより、被害救済に資する技術開発を含め、引き続き必要な取組を進めてまいります。

○柴田巧君　じゃ、これはもう時間的に最後になると思いますが、今申し上げたように、どんどん新たな手口でやってきます。そして、この外国捜査機関との協力というのは一層求められてくると考えていますが、まさにこの四月一日に、警察庁はサイバー特別捜査隊を格上げしてサイバー特別捜査部を発足させました。 　これを機に国際捜査の推進が一層期待されるというか、していかなきゃならぬと思いますが、どのように取り組まれるか、松村委員長にお聞きして、最後にしたいと思います。