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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小林出 参議院 2024-04-09 環境委員会
○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。  資源有効利用促進法におきましては、リチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者を始めとする上流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるJBRCが積極的に取組を進めているところでございます。  一方で、まさに委員御指摘のとおり、JBRC未加入企業への対応も大変重要と認識しております。JBRC未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、JBRCへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいというふうに考えております。  このように、経済産業省では、資源有効利用促進法に基づいて引き続き対策を講じていく所存でございます。  他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性か
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竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2024-04-09 環境委員会
○竹谷とし子君 ちょっと時間が来ましたので、ほかの質問につきましては次の機会にしたいというふうに思いますけれども、リチウムイオン電池等の火災の発生というのは大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パッカー車や工場に損失が発生して事業者が損失を負う、また働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取組をお願いしたいと思います。  時間ですので、終わります。
串田誠一 参議院 2024-04-09 環境委員会
○串田誠一君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。  この前の土曜日、日曜日は天気も良く、お花見のシーズンであったんじゃないかなと思うんですけれども、通告はありませんが、伊藤環境大臣もお花見とかされることはあったんでしょうか。
伊藤信太郎 参議院 2024-04-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。
串田誠一 参議院 2024-04-09 環境委員会
○串田誠一君 テレビではよく昭和と比較をする番組というのが最近非常に増えておりまして、この前も見させていただいた番組では、昭和の時代のお花見と今の花見の違いというのは、幾つかあるんですけれども、その一つに、昭和の時代は大量のごみが花見の後に残っていたという、今の時代の人から見ると信じられないというような、そういう発言でございました。  今日は、ちょっと前半、食品ロスについて質問させていただきたいと思うんですけれども、この問題はかなり昔から、そして今も大変問題になっているということでございます。  直近のこの食品ロスの量と、そして区分けがなされているのであればそのデータを示していただきたいと思います。
角倉一郎 参議院 2024-04-09 環境委員会
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。  食品ロスの発生量でございますが、直近の二〇二一年度では約五百二十三万トンと推計されており、このうち、家庭系の食品ロスが二百四十四万トン、事業系の食品ロスが約二百七十九万トンとなっております。  家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約四三%、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約四三%、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約一四%となっております。  また、事業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約四五%、食品卸売業が約五%、食品小売業が約二二%、外食産業が約二九%、こうした内訳となっております。
串田誠一 参議院 2024-04-09 環境委員会
○串田誠一君 かなり細かく内訳がなされているということでございますので、何とかこれについても解決できるような気もするんですが、先ほど昭和の例も挙げましたけど、この食品ロスが顕在化してきたというのはいつ頃というか、どういう経緯でこれが問題になってきたんでしょうか。
角倉一郎 参議院 2024-04-09 環境委員会
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。  食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろんな要因考えられるところでございますが、まず、大きなものといたしましては、二〇一五年に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるSDGs目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして掲げられております。これが一つの契機ではないかと思っております。  また、二〇一九年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進してきていると、これも一つのまた要因ではなかったかと思います、要因であったと思っております。  また、さらにでございますが、食品ロスの問題は環境問題に限るものではなくて、食料への、食品への家計負担の低減でありますとか、あとフードドライブ等の動きとも関連します
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串田誠一 参議院 2024-04-09 環境委員会
○串田誠一君 かつては食料不足ということで、私も、WFP、世界食糧計画の議連に入って活動させていただいているんですけれども、一方で、この食料が足りないという面以外に環境問題と密接に関係しているんではないかなと思うんですが、これに対する認識はございますでしょうか。
角倉一郎 参議院 2024-04-09 環境委員会
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。  委員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題は環境問題とも大変密接に関連していると私どもとしても受け止めているところでございます。  具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食料システム及び廃棄に伴い大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食料システムが生物多様性の損失の原因にもなるおそれがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。  このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組は、資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点からも、我が国にとって大変重要な課題であると考えているところでございます。