第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、気候変動について議論させていただきます。
資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。
二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。
そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるJERAが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたJERAゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。
この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言はJERAの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。
この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にCO2を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。
つまり、JERAの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたとい
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。
その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、GX推進戦略等に基づく取組を進めてございます。
環境省としても、地域、暮らしといった需要面での、需要側での脱炭素化に向けた取組を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 大臣、イノベーションの創出とおっしゃったんですが、資料三を御覧になっていただきたいんですけど、JERAのゼロエミッション二〇五〇の工程表ですけど、このイノベーションは極めて不確かなものだということがこれを見ると分かるんですね。この石炭の代わりに一〇〇%アンモニアを燃焼させる、専焼化で初めてCO2排出ゼロ、ゼロエミッションになるんですが、これは二〇四〇年に専焼化開始を目指すと。二〇五〇年で専焼できない発電所も残るというふうに書いてあります。
つまり、元々JERAの計画は、二〇五〇年までに石炭火力を使い続けるという計画になっていると。しかも、LNGよりも多くCO2を排出し、CO2削減にほとんど貢献しない二〇%混焼ですらいまだに実証段階であり、燃料の調達やコストなどの面で大きな課題があって実用化のめどは立っておりません。
伊藤大臣、このJERAのゼロエミッション計画、不確か
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 三度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は特定の企業の見解を考慮したものではございません。
その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中でできる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。
これ、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、電源構成の一%程度を水素、アンモニアで賄うことを目指しており、アンモニア混焼等は移行期の技術として、火力発電から排出されるCO2を削減するものでございます。その上で、二〇五〇年のネットゼロに向けて、最終的には専焼化等により脱炭素型の火力に置き換えていくこととしてございます。
環境省としては、脱炭素型の火力として、環境を適切、環境に適切に配慮された形でアンモニア発電等の導入が進んでいくように、経済産業省などの関
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 あのね、JERAの発電量というのはもう全電力会社の三割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にCO2を排出しているんです。これがこういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、何か紙に書いたことを読むだけで環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。
JERAの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということなんです。もう最悪のシナリオだと思いますよ。現に、G7の中で石炭火力の期限を切った廃止目標示していないのは日本だけであります。その背景には、こういう日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュートラル宣言があるんじゃないかということを提起しております。
私は、前回、イギリスの研究機関、インフルエンスマップが、日本政府の気候・エネルギー
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| 室井ちあし |
役職 :気象庁大気海洋部長
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○政府参考人(室井ちあし君) お答え申し上げます。
世界の平均気温及び日本の平均気温はいずれも年々の変動を繰り返しながら上昇しており、世界の平均気温は百年当たり〇・七六度、日本の平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇をしております。
近年においては、世界では一九九〇年代半ば以降、日本では一九九〇年代以降高温となる年が多くなっております。特に二〇二三年の気温につきましては、世界と日本の平均気温はいずれも統計開始以降最も高い値となりました。
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| 山下芳生 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○山下芳生君 ちょっと、せっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。
ここにある、偏差という言葉があるんですね、偏差。このグラフは、日本も世界も一九九一年から二〇二〇年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。しかし、これは十年ごとにこの単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと一九〇〇年頃まで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でも偏差というのが取られているとすると、その偏差の大きさが、今回、二〇二三年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。
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| 室井ちあし |
役職 :気象庁大気海洋部長
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参議院 | 2024-04-09 | 環境委員会 |
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○政府参考人(室井ちあし君) お答え申し上げます。
先ほど二〇二三年の気温は統計開始以降最も高い値となりましたと申し上げましたけれども、世界では一八九一年、日本では一八九八年から統計を取っておりまして、平年値につきましても、過去遡って取り直しますと、その上昇傾向を見ることは可能というふうに考えております。
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