気象庁大気海洋部長

お答え申し上げます。 　気象庁では、全国を百四十二に分けた区域ごとに天気予報を発表しておるところでございます。 　御指摘の北方領土の天気予報につきましては、北海道の根室地方に含めて発表しておるところでございます。

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　まず、最初に御質問のエルニーニョ現象とラニーニャ現象の発生と二酸化炭素の増加との関係については、解明されていないと承知をしております。 　それから、二酸化炭素と地球温暖化との関係についてでございますけれども、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第六次評価報告書によりますと、人間活動が二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はないと評価されております。 　具体的には、地球温暖化は、太陽活動や火山活動、自然の内部変動によるものではなく、温室効果ガスの排出等の人間活動によるものとされ、人間活動の原因、失礼しました、人間活動の影響といたしましては、二酸化炭素、メタンの順で地球温暖化への寄与が大きいとされております。

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からの呼びかけを行っております。この呼びかけについて、令和五年の実績でございますけれども、線状降水帯の呼びかけをして実際に発生した事例、いわゆる適中でございますけれども、二十二回中九回、約四一％でございました。 　線状降水帯が一たび発生すると、大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して線状降水帯の発生に関する呼びかけを行うことで災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えております。 　また、お尋ねの避難行動への寄与についてでございますけれども、気象庁が実施をいたしました地方公共団体へのアンケートによりますと、線状降水帯の発生をお知らせする情報の発表が地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　世界の平均気温及び日本の平均気温はいずれも年々の変動を繰り返しながら上昇しており、世界の平均気温は百年当たり〇・七六度、日本の平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇をしております。 　近年においては、世界では一九九〇年代半ば以降、日本では一九九〇年代以降高温となる年が多くなっております。特に二〇二三年の気温につきましては、世界と日本の平均気温はいずれも統計開始以降最も高い値となりました。

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　先ほど二〇二三年の気温は統計開始以降最も高い値となりましたと申し上げましたけれども、世界では一八九一年、日本では一八九八年から統計を取っておりまして、平年値につきましても、過去遡って取り直しますと、その上昇傾向を見ることは可能というふうに考えております。

○政府参考人（室井ちあし君）　過去よりも上振れしているデータというのを明確に示すことは非常に困難ではございますけれども、この一九九一年、あるいはその十年前、二十年前といったスケールで申し上げますと上昇しておりますので、二〇二三年は暑い年だったと言えるというふうに思います。

○室井政府参考人　お答えをいたします。 　気象庁では、都市化の影響が比較的小さい日本国内の全十五地点の観測結果から日本の平均気温を算出しております。それによりますと、日本における二〇二三年の平均気温は、直近の平年値と比べますと一・二九度高く、統計開始以降最も高い値となってございます。 　二〇二三年は、日本付近が暖かい空気に覆われやすかったこと、日本近海の海面水温が高かったことに加えて、地球温暖化の影響が考えられるところでございます。

○室井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、日本の気温の状況についてお答えをいたしますと、年平均気温は、統計を開始した一八九八年から二〇二三年の観測結果によりますと、百年当たり一・三五度上昇をしております。これは、世界の年平均気温の上昇量である〇・七六度よりも高くなっております。この要因でございますけれども、日本が位置する北半球の中緯度は、陸域が多く、暖まりやすいことなどから、地球温暖化に影響を受けやすいことによるものと考えております。 　一方、パリ協定で定めた目標は、産業革命前と同程度とされる、一八五〇年から一九〇〇年までの世界全体の平均気温からの差を一・五度以内とするものでございまして、日本の平均気温と直接比較できるものではないと理解をしております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症警戒アラートは令和三年より全国で運営されており、今後も気象庁は発表に協力してまいりたいと思います。 　今回の本法案では、熱中症特別警戒情報につきましては、環境大臣が発表し、都道府県知事に通知し、一般に周知することとなっており、気象庁長官は、そのうち、的確かつ迅速な発表に資するよう、必要な協力を行う旨が定められております。 　このため、気象庁といたしましては、これまで蓄積した知見を活用して、熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなり、国民の安全、安心のためになるよう、気象に関する情報の提供など、発表に必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年六月に、カナダ西部のリットンという町で日最高気温が四十九・六度を観測するなど、顕著な高温の状態になりました。 　熱波につきましては普遍的な定義はございませんけれども、幾つかの国では、一定基準以上の暑さが一定の期間続く場合を熱波と定義しており、その暑さの基準や期間はそれぞれの国で定めているところでございます。 　なお、我が国においては、カナダと気候などが異なることから、同じような五十度近い高温が直ちに発生する可能性は低いと考えますが、一方で、国内において、ここ数年、四十度を超える気温を観測することはまれではなくなってきております。 　また、二〇二三年三月に公表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書の統合報告書、ここでは、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等の頻度と強度、強さが増大するとされ