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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
西岡秀子 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○西岡委員 今大臣からもございました衛星コンステレーションということで、様々技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上にやはり通信環境をしっかり整備していくことがより重要となるというふうに思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。  また、利用しやすい料金体系についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、併せて要望させていただきたいというふうに思います。  続きまして、船員税制への取組についてお伺いをいたします。  船員につきましては、海上が職場という特殊な環境の下で長期間勤務して我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、様々これまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 税制という点で、私の立場からは個人住民税についてということで御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は、地域社会の会費としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住所地にいる期間が短い方にも、一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。  船員の方についても、住所地団体から御家族も含め行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。  御承知のとおり、今お話がありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、船員の方々への対応につきましては、こうした点を踏まえ、それぞれの地方団体において御判断いただいているものと認識をいたしております。  地方税の減免につきましては
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西岡秀子 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○西岡委員 これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の船員の皆様を支え、将来、次世代を担う船員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、是非このことも引き続き大臣の方でもお取組また検討をお願い申し上げたいというふうに思います。  続きまして、洋上投票制度についてお伺いをさせていただきます。  現在の洋上投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。投票機会の確保のためにも地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いし、また、現制度につきましては、今日お配りしております資料にもあるとおり、手続において、様々な書類の取得ですとか手続がありまして、大変煩
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 地方選挙への拡大についてでございますが、洋上投票制度も含めまして、選挙制度の在り方につきましては各党各会派による議論、協議をいただいて定めていただいているところと承知いたしておりまして、洋上投票制度についても各党各会派による議論、協議を経て創設、改正されてきたところでございます。  拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が大変大きくなる等の課題がありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解いたしているところでございまして、これにつきましては総務省としても諸課題の検討を行って議論に資するように努めてまいりたいと思っておりまして、政党間の御議論を見てまいりたいと思っております。  手続につきましては、選挙の公正を確保するために、
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西岡秀子 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○西岡委員 利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。  時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。  昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三%減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。  国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。財務省として
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小宮敦史 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の法案において御提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税率の廃止についてでございますけれども、まず、トリガー条項の凍結解除については、三党の協議の中でも、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円の財源が必要となることなど、様々な課題が解決される必要があると考えているところでございます。  消費税が揮発油税等にもかかり二重課税となっているという御指摘につきましては、消費税と揮発油税との関係という点で、消費税の課税標準である価格に揮発油税のような個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっていることを踏まえますと、現在の制度に特段の問題があるとは考えていないところでございます。  暫定税率につきましては、
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西岡秀子 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○西岡委員 質問を終わります。ありがとうございました。      ――――◇―――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○古屋委員長 次に、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。     ―――――――――――――  特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  近年、インターネット上のSNS等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとしております
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○古屋委員長 次に、中司宏さん。     ―――――――――――――  特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――