第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 守島基博 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○守島参考人 ありがとうございます。
そういう議論もあると思います。
やはり、失業というものをどう捉えるのか、どういうふうな理由で失業に入ったということを考えるというのが、今の給付制限の一つの重要な要因だというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、失業が一体どういうふうな、雇用保険の中で失業をどう捉えていくのかということについては、これからやはり検討していかないといけない問題だというふうに私は思っております。
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| 冨高裕子 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○冨高参考人 労働者の立場からしてみれば、基本手当の受給制限を短縮するということは、収入がない状況を早期に脱出することができるということであったり、先ほどございました失業給付の受給者割合の向上にもつながるのではないかというふうに考えておりますので、望ましい方向性だというふうに思っております。
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| 大嶋寧子 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○大嶋参考人 給付制限の措置につきましては、モラルハザードの防止の観点から設けられていると承知していますが、挑戦する人に対しても給付制限を行うことで、その挑戦をそいでしまうといった問題があると考えており、給付制限というのが本当に必要かどうか検討する必要があると思っています。
その際には、給付後にモラルハザードを防ぐような措置と、給付前にモラルハザードを防ぐような措置のどちらが有効なのかといったことも含めて検討が必要であると考えます。
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| 平田充 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○平田参考人 ありがとうございます。
倒産、解雇等で離職された方と全く同じというわけにはいかないというふうに考えておりますので、今回の改正案というのは適正なんじゃないかというふうに思っております。
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| 秋山正臣 |
役職 :全国労働組合総連合副議長
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○秋山参考人 ありがとうございます。
給付制限につきましては、基本的にはなくすべきだというふうに思っております。退職理由によって給付日数に差異が設けられている現状にありまして、給付制限があることによって給付が受けられない期間があるということは、二重にちょっと差が設けられているというような感じを受けておりますので、給付制限についてはなくしていっていただきたいなということを思っております。
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○宮本(徹)委員 時間になりましたので、終わります。どうも、貴重な御意見、ありがとうございました。
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| 新谷正義 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○新谷委員長 次に、田中健君。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 国民民主党の田中健です。
今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。大変に参考になりました。それぞれの皆様から、質問をしたいと思っています。
私からは、教育訓練、そしてそれに係るリスキリングという視点で質問をさせていただきたいと思います。
まず、求職者支援制度についてお聞きをしたいと思います。
これは雇用保険者でない者に対する支援であるということで、給付と負担の対応関係がゆがめられているんじゃないか、また、雇用保険から支出することについての疑問という声もしばし出ていますが、まず冨高参考人に、雇用保険の被保険者でない者の教育訓練を支援するというこの求職者支援制度についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
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| 冨高裕子 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○冨高参考人 求職者支援制度につきましては、今ほどございましたように、雇用保険が受給できない方を対象にしたものでございまして、第二のセーフティーネットとして、雇用の安定に向けて一定の役割を果たしているというふうには考えております。
ただし、やはり、今ございましたように、この求職者支援制度につきましては、制度の利用者というものが雇用保険被保険者ではないということでございますので、将来的には、雇用保険制度から分離独立した制度として、全額一般財源で行うような見直しというのも必要なのかというふうに考えているところでございます。
以上です。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-04-09 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 その関連となりますけれども、雇用保険の被保険者でないフリーランスなどは、教育訓練を、支援を受けることができません。この被保険者以外を含め、人材育成について、労働者の立場からどのようにお考えになっているか、併せて冨高参考人に伺います。
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