第213回国会の発言まとめ

○清水真人君　今るる答弁があったとおり、特に中小・家族経営の農業者がスマート農業に取り組むに当たりましては、個人個人ではなく、一定の地域のまとまりで取り組むこと、これが鍵になっていくというふうに考えております。 　その際、地域農業のインフラを担う農業者を組織する農協が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておりますけれども、本法案において農協はどのように関わるものなのか、政府としての期待も含めて教えていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の現場への導入を促進するためには、農協の役割が極めて重要であると認識しております。実際には、スマート農機について扱える人材が不足しているなどの課題がありまして、農協がスマート農機などを購入し、農業者にレンタルや農作業の受託などを行うなど、スマート農業技術の活用の促進に取り組んでいる事例もあります。 　このため、本法案では、農協が生産部会などの農業者グループの取りまとめ役として農業者を代表して生産方式革新実施計画を作成、申請するなど、計画の申請主体としての役割や、農協自らがスマート農機などのレンタルや農作業の受託などのサービスを提供する場合には、生産方式革新実施計画や開発供給実施計画に農業者や開発メーカーと一体的に参画するなど、計画の実施主体としての役割を有するなど、農協には多様な役割を担っていただくことを期待しております

○清水真人君　特に、中小・家族経営の部分においてはこの農協の役割というのも大変大きいと思いますので、今後もしっかりと連携を取っていっていただければというふうに思います。 　続いて、法人経営について伺いたいと思いますが、法人経営につきましては、現在でも、農地の四分の一、販売金額の四割と、我が国の食料供給上重要な地位を占めているところであります。また、新規就農者の雇用の受皿としての機能、これは現在でも果たしているところでありますけれども、今後ますますこの受皿としての機能、この機能が重要になると考えております。特に、地域の中核を成すような農業法人に当たりましては、機械の稼働率も比較的高くなるという中で、自らスマート農機を購入し、フル活用したいという、こうしたニーズもあるんだろうというふうに思います。 　こうしたニーズに応えていくためには、スマート農機の導入だけではなく、その利用に伴う手続面な

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農機につきましては、個々の農業者がその経営の規模や地域における活用状況などに合った形でその所有、利用を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。 　農業法人におきましては、委員御指摘のとおり、スマート農機などを自ら購入したいとのニーズもあることから、本法案では、こうした取組に対しまして、税制、金融などによる支援措置を講ずるなど、導入に向けたインセンティブを強化しております。また、本法案では、農業用ドローンに関しまして航空法の特例を設け、生産や開発に関する計画の認定によって航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化し、利便性を高める措置を講じております。 　こうした措置などを通じ、農業法人におけるスマート農業技術の活用を促進していきたいと考えております。

○清水真人君　今、ドローンの話もありました。航空法の特例ということで、いわゆるワンストップでいろいろができるようになるということで、これも大変すばらしいことであるというふうに思いますが、私が思うに、いわゆるレベル三・五とかレベル四というのがドローンでもあるわけでありまして、これは有人地帯の目視外飛行ですね、こうしたものというのも実は非常に活用できるんではないのかなというふうにも考えております。 　例えば、集積が進んでいないような地域では、一定の地域でやった後に、そこから住宅だとかいろんなものを飛び越えて、違うこの所有している地域の農地に行ってまた例えば農薬をまくとかといった場合には、やはり有人地帯を越えていかなければいけないわけですけれども、これが例えば三・五とか四というものをしっかりと活用できるようになってくれば、こうしたメリットも更に進んでくるのかなと思いますので、そうしたことも念頭

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場、中山間地域問わず幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていきたいと考えております。 　こうした考えの下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で作業時間の削減や単収の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認されております。 　本法案では、技術開発の必要性が特に高いと認められますスマート農業技術などを基本方針で明示した上で、これらの実用化に資する技術の開発供給を行う取組を認定しまして、支援することとしております。 　技術

○清水真人君　本当に中山間地域で農業をされている方というのは、大変な御苦労の中で農業をしている方々もたくさん、多いというふうに思いますし、そうした方々の負担というのを少しでも減らせるような、そうした技術の開発というのが進めばいいというふうに思っていますが、一方で、なかなか、先ほども話がありましたとおり、いろいろな措置を講じないと、高額、元々機械が高額ということもありまして、なかなか活用しづらいということもあろうかと思いますが、しっかりとそうした面をサポートしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、スマート農業を進めるための環境の整備につきましてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、人材の確保についてであります。我が国のこの人口減少というものにつきましては、現在、様々な対策を政府も打っているところでありますけれども、その政策というものが功を成し、

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、農業高校や農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農業者向けの研修や実証プロジェクトの実施者によるサポートチームなどによる優良事例の横展開、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地実習などの取組への支援を行っているほか、本法案ではサービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフトの両面から人材育成の取組を進めてまいります。 　あわせて、こうした取組を着実に進めるため、本法案の第二十条第三項では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努

○清水真人君　人材育成ということを、確保ということが本当に様々な業界で今非常に重要になっているということで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、私も前にこの農水委員会で養蚕の関係を質問で取り上げたことがありますが、例えばこの養蚕という業界におきましては、なかなかこの後継者がいないということと、それからやはりその技術、こうしたものを学ぶ場所がないということが非常に大きな課題になっておりまして、例えば群馬県では、養蚕学校みたいなものをつくりましてそこでいろいろな教育もしているんですが、やはりこうした人材育成のための教育というのをしていかないと、やはりせっかくいいものを始めたとしてもこれは長く続いていかないということになりかねないというふうに思いますので、この点についてはしっかり力を入れて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、このスマート農業技術

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることは非常に重要であります。 　このため、農林水産省では、総務省と連携いたしまして、過疎地や中山間地域などにおきまして情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置などの支援を行っております。スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を更に進めていきたいと考えております。 　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器、これの導入も支援することが可能であります。さらに、本法案第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして、必要な措置を講