第213回国会の発言まとめ

○清水真人君　これは、あくまでもこの総量というのは、それぞれの県ということになりますと、例えばすぐ隣であっても県が違う場合というのは、やはりなかなかそういったことはできないという、そういうことなんだろうと思いますけど、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　基本的には、それは各都道府県内でやっていただくということになります。

○清水真人君　私の地元の自治体も、非常に、例えば工業が非常に盛んなこうした地域というのもあるわけでありまして、そうした地域においては、例えば自動車産業でいうと、今までエンジンで走る車を造っていたわけでありますけれども、これがＥＶ化をされてくる中で、どうしてもそうした工場を今度変えて造っていかないと地域の雇用というものが失われてしまう、だからそれを造らなければいけない。ただ、そのためには物すごく大きな工場の用地が必要になる。ただ、自らの土地の中で、市の中で編入する場所がない。こうした事例というのもたくさん出てくるんだろうなというふうに思いますし、そうした意味においては、県の中でこれをどういうふうにしっかりと対応していくのかというのは大変重要なことであろうかと思いますけれども、こうしたほかの市でもできるということは、一つの、何というんですかね、安心とは言いませんけれども、そうした措置があること

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象としております。当該法人が食品事業者による出資を通じて、その農業経営の更なる発展に加えて、地域農業の発展にもつながることを狙いとしております。 　計画制度に基づく農地所有適格法人と食品事業者との取組につきましては、様々な取組が想定されますが、農地所有適格法人においては、食品事業者からの出資により自己資本の充実を図りつつ、農産物取引の拡大や経営ノウハウの提供を通じた売上高の増加、収益性の向上などにつなげていただくとともに、地域の視点から見れば、雇用の増大、農産物のブランド化、遊休農地の解消、新規就農者の受皿といった地域農業の発展につながることを期待しております。

○清水真人君　時間ですので、終わりといたします。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今日は、私も、前回至らなかった、質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今、清水真人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように、信州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やっぱり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも乗せて質問させていただきたいと思います。 　農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされるということもあり、まだまだその内容について理解するとは言い難い状況だと思います。 　そうした定義も含めて、まず条文を確認したいと思います。条文第二

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　本法案では、今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくために不可欠な技術といたしまして情報通信技術を用いた技術をスマート農業技術と定義しております。情報通信技術を用いない技術は含まれないところでありますが、現在、農業現場において一般的にスマート農業技術として普及、定着しているもののほとんどが対象になると考えております。 　また、特にスマート農業技術等の開発におきましては、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で開発が不十分な領域があるという課題があります。農業者のニーズが高い技術を国が明示いたしまして、開発リソースを重点的に投入することが必要と考えております。このため、本法案では、スマート農業技術のうち特に開発供給を促進する必要がある技術につきましては、今後策定する基本方針において定めることとしており

○羽田次郎君　今の御説明ですと、なかなかその、例えば農業用アシストスーツというのがどうして情報通信技術が使われているのかというのがよく分からないんですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少し御説明をいただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　農業用アシストスーツは大変現場で役立っております。重労働で、収穫した果実をよっこらしょと運ぶのはすごく大変なので、介護の現場などで使われているアシストスーツを率先して自主的に参入してやっているところがたくさんあります。ミカンの産地もそうですし、リンゴの産地もそうであります。スイカの産地もそうです。重たいところは皆さん使っております。 　こういったものは基本的にスマート農業技術で皆さん認識しておりまして、我々が難しい定義をする以前からスマート農業技術ということでなっておりますが、やはり減少していく農家が多い中でこういった重労働を軽減するということは農作業の効率化に一定程度寄与すると、これは非常に大切なことでございますので、農作業の効率化等に一定程度寄与するものを対象とすることが効果的であるということでありまして、本法案では情報通信技術を用いた技術を対象としており

○羽田次郎君　ちょっと、そうすると、どこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日レクを受けた際は、そうしたアシストする、制御をする装置の中で情報伝達が行われているんで情報通信技術というような御説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけど、まあそういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくというふうな理解はさせていただきました。そうですね、こういう必要性の判断については協議会等の意見を聞いた上で国が方針を明示していくということも理解いたしました。 　次に、第二条第三項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけど、この相当程度というのはどの程度を意味するのか、教えていただければと思います。