第213回国会の発言まとめ

○清水真人君　しっかりとこの情報通信環境というものを整備していくこと、これが基本でありますけれども、恐らくそうしたものがしっかりと整備をされていく中でいろいろな情報というものが入ってくるんだろうというふうに思いますが、そうした情報をしっかりと蓄積していただいて、そうしたものを更に活用していく、そうしたことも進めていっていただきたいというふうに思います。 　また、この情報通信技術環境の改善とともに、スマート農業技術の効果をこれ最大限に発揮するためには、この農業農村整備、例えばしっかりとした区画を広げていくだとか、そうしたことを行っていくことも大変重要であると考えておりますけれども、先般の視察でも、こうした土地改良を進めていくんだというような話をしているところもありました。 　これはスマート農業に対応するかどうかというのは別にしまして、そういう話もありましたけれども、こうしたこともしっかり

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用に当たりましては、スマート農業に適した農業農村整備の推進が重要でございます。 　このため、農林水産省では、土地改良法の規定に基づきまして、五年を一期として策定しております土地改良長期計画におきまして、スマート農業の実装加速化に係る目標を定めまして、計画的に事業を推進しております。 　具体的には、農業農村整備事業によりまして、スマート農業技術等の活用に資する農地の大区画化などの基盤整備を支援するとともに、自動走行農機等に対応した農地整備の手引を策定するなど、技術的な支援にも取り組んでいるところでございます。 　また、本法案の第二十条第三項におきまして、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤整備のために、国は必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。この規定を踏まえまして、引き続き、スマート農業技術

○清水真人君　あらゆるこうした環境というものがそろってこそ、このスマート農業技術というのは最大限の効果を発揮するものだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　こうした産業技術というのは不断に進歩をしていくものであります。実は、私もよく幕張メッセだとか、また東京ビッグサイトなどで開催をされる、例えばドローンだとか、測量の生産性の向上展だとか、いろんなそういうところで行われる企画を見に行くんですけれども、そのたびに、毎年毎年その進化や革新に本当に驚かされるところでありまして、このスマート農業技術というのも、こうした様々な技術革新を常に取り入れながらアップデートをしていくという、こうした視点というのが大変重要なんだろうと考えております。 　加えて、実際に利用をしてみて、農業現場で得た気付きだとか、そうしたものを新たな開発や改良にしっかりと生かしていく、そして、開発、改良した機械

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まさに今、清水委員がおっしゃったことは、本当に御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 　そこで、本法案の基本理念、第三条第三項に、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、そして開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に、ちょっとこれ難しい言葉で言っていますけれども、要は、生産者側で得られた、スマート農業を行うことによって得られた知見をしっかりと開発サイドに返して、また、開発サイドでの気付きをしっかりと生産サイドに有効に活用していくということを、それぞれの事業を行う者相互間の連携協力の促進を図るということを規定をしております。 　その上で、本法案に基づいて定める基本方針では、この生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項を定めることとしておりまして、具体的な内容を今

○清水真人君　この新たな枠組みを立ち上げることも含めて検討していただくということでありますが、やはり、本当にオールジャパンで取り組むような、そんな環境ができれば一番いいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　この問題の最後に、スマート農業というのは、大変、きつい、しんどいといった従来の農業イメージを払拭し、農業のイメージアップにもつながる可能性のあるものであるというふうに考えております。 　このスマート農業が広がることで、日本の若者がこの農業というものに少しでも魅力を感じていただいて、農業にチャレンジしてみたいと思えるようになるとこれは大変すばらしいことであるというふうに思いますが、このスマート農業の未来像について大臣の思いをお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術は、危険、そして重労働からの解放、さらには現場の張り付きからの解放、初めての方でも農作業がしやすくなる、そして収量や品質の均質化と向上等のメリットがあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、農業の魅力を高めるとともに、誰もが取り組みやすい農業を実現するために重要な施策だというふうに考えております。 　とりわけ、若者に農業の担い手になっていただくことが極めて重要であります。そのためにはやはりこのスマート農業は欠かせないというふうに思います。今の若い人たち、ＩＴをいかにして生活に取り込むか、産業に取り込むか、こういったことに対しては非常に熱意あふれるものがありますので、私は、スマート農業、ＩＴをこの農業に取り入れることによって、新たな農業人材の発掘、そして参入、さらには農業のイメージアップと新たな農業の展開、そして女性の参入、こういったもの

○清水真人君　大臣から思いを聞かせていただきましたが、例えば林業なんかですと、高齢化というのは非常に進んでおりますけれども、実は、若い人の入職者というのは実は増えている。それはやはり、その林業の魅力というものが非常に昔と比べて上がっている部分もあるからなんだろうというふうに思います。 　様々なこうしたスマート農業技術を導入するような施策を打っていくことによって若者の農業に対する見方が変われば、またこの参入という部分も変わってくる可能性がありますし、例えば建設業なんかでいうと、元々建設業というのは手を使う仕事だからもう自動化なんか全然できないだろうと言われていたわけですが、実は日本全国を見渡せば、無人のトラックだとかいろんな重機が動いてダムを造っているようなところもあって、物すごい勢いで技術革新というのが進んでいく。それによって、例えば建設業であれば、きつい、汚い、それから危険というものか

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農地は農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保していくことが必要であるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 　一方で、地域の持続性の観点から、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立に配慮していくことも必要であると考えております。 　このため、地域未来投資促進法や農産法におきまして、優良農地の確保を前提としつつ、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが措置されているところでありますが、この場合でも、地方公共団体が農業上の土地利用との調整を行った上で、計画的に進めることが重要であると考えております。

○清水真人君　本当に地方にとっては大切な政策であるわけでありますので、そうした点も御理解をいただければというふうに思います。 　また、そういった事業を地域、地方の自治体が進めるに当たりまして、県としての農地の総量を確保するために、その市にはこの代替措置となる土地がない場合、こうしたケースが考えられるわけでありますけれども、こうした際に、例えば、隣の自治体、隣の自治体の農用地区域への編入を求めて、自治体にこの区域の編入を求めて、そうした話合いというか、そうしたものが認められるというか、そうしたことに自治体同士で話合いが付いた場合には代替措置としてみなすことができるのか、これについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認める場合における農用地区域への編入、遊休農地の解消等の代替措置につきましては、まずは除外、転用を行う町村内でなされることが基本と考えております。 　しかしながら、市町村ごとに土地利用の状況は様々と承知しており、代替措置を講ずることが難しい場合において、都道府県内の他の取組等によりまして面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと都道府県が認めるときは同意が可能であります。 　したがいまして、例えば、委員御指摘のような、隣の自治体が農用地区域への新たな編入を行うなどの代替措置を講ずる場合には、都道府県において、当該都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと判断することが可能であると考えております。