第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告をします。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十七年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　令和六年三月末における移植希望登録者数は一万八千三百九十七名であり、令和五年度の移植実施数は、心臓移植が百四件、肺移植が百八件などとなっています。また、令和五年度には、過去最多の百十六名の方々が脳死判定を受けて、臓器を提供されています。 　さらに、これまでの移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について五年生存率が九二・九％、五年生着率も九二・九％となるなど、良好な結果となっています。 　厚生労働省としては、引き続き、関係機関とも連携しながら、

○委員長（比嘉奈津美君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　なお、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自民党の星北斗でございます。 　時間がございません、早速質問に入らせていただきます。 　まず、遺骨収集ですが、これは年々困難さが増す中で、情報収集、遺骨収容、鑑定、遺族への返還等が進められているという現状を報告いただきました。特に、実際に現地において遺骨収集を行う担い手の確保、これが重要でございまして、指定法人に所属する多くの団体がそれぞれの立場から御努力をいただいていることに心からの敬意と感謝の意を表したいと存じます。 　臓器移植について質問いたします。 　臓器移植の推進のためには、臓器提供施設の数と機能の充実が不可欠だと考えております。施設数については少しずつ増えてはいますけれども、数から見ますと、多くの施設では長期間実際に行うという実績がないと思われます。このような言わば経験不足の施設に対する支援がどのように行われているのか、簡単に御説明願います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、移植医療の推進に当たりましては、臓器の提供体制、これの充実が重要であります。そのため、厚生労働省では、臓器提供の経験が豊富な医療機関、これが、経験がまだ少ない連携する医療機関に対しまして、患者の家族への対応も含め、平時から臓器提供に関する教育を行うことのほか、臓器提供事例が発生しました場合にはほかの医療機関に対する人材派遣などの支援を行うと、こういったことを行います臓器提供施設連携体制構築事業、これを令和六年度から実施をしておりまして、こうした取組を通じまして、引き続き臓器移植の推進に努めてまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　それでは、診療報酬制度における物価高騰対策ということでお伺いします。 　今回の診療報酬改定におきまして、三十年ぶりの給食費の増額、そして、処遇改善につきましても実績に基づいて加算される仕組みが導入されました。しかしながら、諸物価の上昇、円安による材料費の高騰、光熱費等の負担増については、これ、診療報酬、価格転嫁ができないため、今後ますます医療機関の経営を圧迫することが想定されます。これまでのような交付金による一時的な対応では不十分と思います。 　かつて、物価や所得の急上昇を背景に、同一年に複数回の改定が行われたと聞いていまして、インフレ局面に転じた今、医療機関が安心して経営を続けられるよう、診療報酬制度に、物価などの動向に連動して支払ができる仕組み、これを導入することを検討すべきと考えますが、大臣の所感をお示しいただ

○国務大臣（武見敬三君）　今般、令和六年度の診療報酬改定では、賃上げの対応として、ベースアップ評価料の新設のほか、初再診料や入院基本料等の引上げなどを行うとともに、入院時の食費の基準額を引き上げるなど、医療機関の経営にも配慮した対応を行っているところであり、この着実な施行を行うこととしております。 　その上で、今回の改定における食費を含む物価の動向、医療機関等の経営状況等については、この実態をしっかりと把握することとしておりまして、その状況は私もしっかり注視をしていきたいと、こう考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　私の提案は、やはり急激に物価が上がったときにこれを仕組みとして支援する、こういうものが診療報酬、このインフレ局面には必要ではないかということでしたけれども、注視をするということですので、注視をしていただきたいと思います。 　ただ、私自身思いますのは、やっぱり医療機関の経営というのは、やっぱり安心して未来が見えるということが大事であります。歯科の材料においては一部そういう物価と連動するというようなことが導入されていると聞いていますので、そういったことも参考にしながら、是非とも制度の検討をお願いしたいと思います。 　時間もありません、次に行きます。 　感染症の専門家の育成とネットワーク化の推進ということで、今、地域においてパンデミックなど感染症対策を進めるためには、保健所、地衛研、大学、医療機関など、これらに専門人材を配置しまして、専門家同士の情報

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国立保健医療科学院の活用は非常に有用と考えております。具体的には、地域における感染症対策においては行政、臨床、感染予防、管理、疫学など幅広い分野の人材が必要で、そのためには保健所、地方衛生研究所、地衛研、医療機関、大学等といった関係機関の専門家間でのネットワークの構築、これが重要になりますので、それに向けて、従前より、国立保健医療科学院、国立公衆衛生院の頃から、例えば感染症分野でありますと国立感染症研究所と連携をしながら自治体職員の研修や疫学専門家の養成を行ってきたところです。 　今後ですけれども、まず今年度から、次の感染症危機に向けて、備えて、感染症危機時に地域でリーダーシップを発揮できる人材を育成する研修事業、これを国立保健医療科学院とも連携して実施することとしております。来年度には国立健康危機管理研究機構、Ｊ

○星北斗君　ありがとうございます。 　国立公衆衛生院については、これまでも保健所長の研修などを通じて地域の保健、公衆衛生の向上に大きな役割を果たしております。さらに、こういう感染症の経験を踏まえて充実した研修の実施をお願いをしたいと思います。 　次に参ります。医療機関の感染症対応能力の向上のための支援について伺います。 　コロナ禍の経験によって、医療機関の施設設備面での感染症対応能力の強化の必要性を認識しました。都道府県において協定を締結する医療機関が、職員の安全確保の観点を含め、十分なハード面での感染症対策ができないため、協定締結をちゅうちょするという声もあります。 　感染症対応施設設備の新築、改築のように、今の利益にはつながらないが、いざというときに必要な施設の整備を進めるためには新たな補助制度が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いします。