第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　星委員御指摘のとおり、感染症対応におきましては、施設の改修などのハード面の整備、こちらも大変重要であると認識しております。このため、厚生労働省としましては、令和五年度の補正予算において、協定締結医療機関を対象に、感染症の対応に適した個室病床の新設、そしてゾーニングを行うための病棟の改修などに活用できる補助金を百四十八億円計上したところでございます。 　この補助金につきましては、予算を繰り越して今年執行することとしておりますので、令和六年度末までに実施する施設整備にも活用できるようしているところでございまして、引き続き新興感染症の備えに努めてまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　これ、補正ということで、今年度の執行ということですけれども、これ是非とも当初予算にのせていただきまして、継続的に支援をしていただきたいと思います。全国で対応に当たった医療機関、非常に苦労した、そして、次にまた行われるためにはこうしたいという思いが熱いうちに支援をしていただきたい、そのように思います。 　続きまして、ジェネリック問題についてお伺いします。 　医薬品の品質と安全性の確保に関する取組として、行政による無通告検査は有効な方策だと考えます。しかし、千五百とも言われる製造事業者の数からすると、その機会は極めて少ないということは明らかだと思います。都道府県等の立入検査に加えて、対象施設の重点化、業界等による相互査察の制度化など、検査受検の機会を増やすことが必要だと考えますが、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　医薬品の適正な品質と安全性を確保するため、厚労省では、製造所等に対する通告なしでの立入検査、この実施に取り組んでまいりましたが、近年の製造所等での不正事案の発生を受け、現在、一層の薬事監視体制の強化、これが重要だと考えております。 　そのため、現在、品質管理上のリスクの高い製造所に対して行政が重点的に立入検査を行い、これらの製造所への検査機会を増大する取組を導入するほか、企業間の調査の観点で、製造販売業者による製造業者の管理監督の強化、これらについても関係審議会で検討を行っているところでございます。 　この審議会の議論の内容も踏まえて、引き続き薬事監視体制の強化に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　薬事監視というのは、本当に手間と能力と、それから技術も必要だと思います。この無通告検査によって、ＰＭＤＡなどの力を借りて、都道府県の職員が非常に勉強になったという声も聞いておりますので、これを続けつつ、できたら私は業界内での相互査察のようなものも制度化していただきたい、これ改めて申し上げておきたいと思います。 　続きまして、紅こうじ問題について、健康食品問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今回の紅こうじ問題においては、被害に遭った多くの方々は実は疾患の治療中でありました。事案の検出には、これを診ていたお医者さんあるいは薬剤師さんがその検出を担ったということでございます。 　一方、サプリメントを含めまして健康食品の広告を見ますと、何か非常に大きな期待を持つような内容、効能や効果が前面に出されておりまして、例えば健康な人を対象にしたものですよ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品に関しましては、これは制度として消費者庁が所管をしておりますが、先生御指摘の健康食品に関する表示の在り方につきましては、今般の事案を踏まえまして、消費者庁におきまして、機能性表示食品の容器包装上の義務表示事項に関して、先生御指摘のように、健常人を対象したものであって、医薬品とは異なり、疾病の治療、予防を目的にしたものではない旨の追記ですとか、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用、過剰摂取防止のための注意喚起の記載の具体化などを今消費者庁において見直しが検討されているところでございます。 　また、一般論で、食品の有効性及び安全性、この情報につきましては、現在の取組といたしましては、消費者庁において、機能性表示食品については、事業者から届けられている情報、これは公開をされております。また、いわゆる健康食品につきまして

○星北斗君　ありがとうございました。 　この表示の在り方あるいはＰＲの仕方、これはこの業界を健全に発展させるためにも必要な方策だと思います。国民の健康を守りつつ、そういったものが普及していくような、そういう活動を両方しなくちゃいけないんだと思いますけれども、それらについてバランスを取りながらしっかりと対応していただきたいと思います。 　時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして、早速質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、これに関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　こちら、期限の延長を改正内容とするものでありますけれども、本当に、この法律改正に当たって、改めて、このハンセン病の患者さん、元患者さん、あるいは御家族の方、どんな思いをされてきたのかということを改めて振り返らせていただくと、本当におつらいことが続いてきて、そうした中で、政府の対応、法律面であったり、そうしたことへの補償というものがなかなか進んでこなかった現状というものを改めて知ることとなっています。 　そうした中で、この対象家族の方々ですけれども、確たる人数の把握はできないものの、二万四千人ぐらいと想定をする中で、令和

○国務大臣（武見敬三君）　ハンセン病元患者の御家族に対するその家族補償金の請求を多くの方々にしていただけるよう、制度の周知、広報を着実に実施することが重要であります。 　厚生労働省におきましては、地方自治体の広報紙であるとかホームページを通じた周知、そして入所者などの元患者の方々に対する周知のほかに、地方自治体に対し周知に関する協力をお願いすることなど取り組んできております。 　また、効果的な周知、広報のために、令和五年度は、ハンセン病元患者の御家族が多いと考えられる沖縄県内において、新たにバスやモノレールなどの交通広告における重点的な広報を行ったところでもございます。 　対象となる御家族の方から補償金の請求をいただけるよう、引き続き関係者の皆様のお話を伺いながら、効果的な周知、広報としてどのような取組ができるか引き続き検討し、周知を図っていきたいと考えております。

○高木真理君　申請をした方などにアンケートのような形で、どういう情報に触れて申請に至っていますかというようなことも聞き取っているというようなことも昨日伺いましたので、そうしたことから、どういうことが効果的かというふうな、見えてくることあろうかと思いますけれども。 　本当に今までのことのみであると、もちろん積み重なって次第に届くという側面はあろうかと思いますけれども、なかなか都道府県の広報と市町村の広報だと、手元に届いても、どちらかというと市町村の方が身近なことで使える情報あるかなと思って見る人の方が多いとか、そういう側面もあろうかと思いますし、請求される方が年配の方が多くなってきているということを考えると、やはりテレビという媒体も大きい要素があろうかなというふうに思いますので、なかなかテレビＣＭを打つというのは予算的に難しいところがあるのかもしれませんが、なるべくそういった媒体に取り上げ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　ＩＤカードの発行について、一部業界の取組として、山梨県ですとか北海道ですとか、生活衛生同業組合において、組合員向けのＩＤカードを発行を試みられているところがあることは承知をしておりますが、厚生労働省といたしましては、美容師法では、美容師でなければ美容行為を業として行うことはできないこと、このような美容の業務が適正に行われ公衆衛生が確保されるよう、美容師を国家資格とし、美容師に必要な知識、技能を有する方に対して厚生労働大臣が美容師の免許証を交付するということが法律の立て付けになっております。 　美容師免許の保有者に対して、先生御指摘の全国共通ＩＤカード、これを国が発行するかどうかにつきましては、去年、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりでありますが、発行の主体をまずどうするのか、またその経費を誰が負担するか、また作ったとしてもその偽造をど