第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（鷲見学君）　お答えいたします。 　現在も推進会議におきまして行動計画の見直し作業を進めているところでございます。

○上田清司君　この十一回で見てみますと、トップの内閣感染症危機管理監、充て職ですが、十一回のうち二回しか出席していないね。極めて不熱心だと。とりわけ、もう総仕上げの段階が十回目、十一回目になってきている。これ、二つとも出ていない。 　なぜ出ていないんですか。これは、政務官、お願いします。

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁のトップとして、感染症危機の平時あるいは有事における対応を行うために、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するという役割になります。 　これを踏まえまして、この内閣感染症危機管理監におきましては、事務方から日常的に推進会議の議論の状況などを含めて報告を受けつつ、統括庁における業務の進め方等について逐次指示を行っているものと承知をしております。

○上田清司君　そんなものでいいのかねという感じはいたしますね。いざというときの指揮官ですから、全体の流れも把握しなくちゃいけないし、いよいよ行動計画の最終段階に入ったときに、事務方の報告を後で聞く、それでいいのかと私は思っておりますが、それはまた後で議論をさせていただきます。 　そもそも、これは不適格人事で、内閣官房副長官は、危機管理の専門家で、パンデミックの要因とか感染力だとか健康等の影響力だとか、そういうことを知り得る知見があるとも思えないんですね。 　コロナ感染で七万人以上死んでいます。三千七百万人、ダブル、トリプル含めて感染しています。後遺症で、労災適用で十八万九千人が今適用を受けています。重症ですよ。この人たちは仕事ができなくなっているんです。 　人口当たりの死亡者はＧ７の中で最も日本はいいといって、ちょっと威張ったような雰囲気があるんですが、うそではないですけど本当ではな

○委員長（比嘉奈津美君）　内閣府の皆さん、御退席されてください。

○上田清司君　続きまして、後遺症の研究状況についてお伺いしたいと思います。 　令和五年度の厚生労働科学研究の、令和四年度補正予算も含めて三億三千四百十七万、総額で出ております。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期影響の調査研究と、今後の保健・医療体制整備の観点からということで、幾つかの研究がなされております。あるいは、その後にも、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究で、ＣＯＶＩＤ―19の罹患後状況に対する治療法の開発、発症機序、病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発などが行われているところですが、それぞれ個別の案件で研究がなされておりますが、こうした研究の中で、今でき上がったというふうに私は思っておりませんが、この研究を通じて後遺症のどういう部分が解決されていくのかというのだけ、見通しをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、昨年度の研究の、研究費の研究報告書としては夏以降順次出ますが、それに先立って、これはというものにつきましては、例えば国際学術誌に論文発表するですとか、また、それぞれの機関、先ほど国立成育医療センターの話が出ましたが、そこからもプレスリリースを出すなどして、それぞれの成果が出た段階で逐次公表をして進めているというところです。 　繰り返しになりますが、研究報告書としてのまとめのものは、この夏以降、順次、昨年度分は報告していただくと、そういう状況になっております。

○上田清司君　研究の中身について、私どもの知り得る知見がほぼないに近い状態ですので、むしろその見通しがどのくらいの時間を掛ければ見えてくるのか、そういう部分というのはないんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の点でとても大事なのが、確かに研究報告書はかなり用語的にも難しかったりしますので、それをどういう形で国民の皆さん、とりわけ現在後遺症状に苦しんでいらっしゃる方に届くような形でしていくかというのは、先ほど申し上げました、マスコミを介すことによっての発表だとか、また直接我々の方でも分かりやすい言葉で情報発信をしていくだとか、そういう形で努めてまいりたいと考えております。

○上田清司君　令和六年度に入ってからは、日本医療研究開発機構の研究で、個別案件の課題ごとに予算を提供して研究させていただいているところだというふうに私は理解をしているところですが、これは間違いないことですか。