第213回国会の発言まとめ

○村田享子君　事前規制の、そうしたイノベーションをそぐのではないかという指摘に対して、冒頭私も申し上げた共同規制ですよね、継続的に事業者の皆さんと対話をしながらつくっていく、やっぱりそこのところが非常に重要だと思いますので、そうした継続的な対話、是非やっていただきたいと思います。 　ちょっと具体的な話に入っていきたいんですけれども、本法案によって、これまで、アップストアであったりグーグルプレイといったアプリストアだけではなくて、外部のアプリストアも利用可能としていくというような仕組みになると理解をしております。 　じゃ、どうやって、具体的にどうやって外部のアプリストアを今自分が持っているスマホで使えるようになるのかということでいうと、端末にそもそも外部のアプリストアがもうプリインストールしてあって、新しいスマホ買ったらもう既に選べるよということであったり、又は、今あるアップストアやグー

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　代替アプリストアの具体的な提供方法につきましては、本法案が何か直接的に規律しているわけではありませんで、指定事業者の対応方針でありますとか、指定事業者と新規参入事業者との間のやり取り等によって決まってくることになると考えております。 　ただ、その上で申し上げますと、御指摘ありましたブラウザ経由で直接アプリをダウンロードするということに関しましては、規制が先行する欧州では、これが可能になる、この仕組みができるようになっていると、アップストア外からアプリをｉＰｈｏｎｅにダウンロードできる形というのが可能になっているところであります。 　一方で、本法案につきましては、セキュリティーの確保等を図るため、指定事業者に対してウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることを可能にすることまでは義務付けないということで位置付けをしているところでござ

○村田享子君　今御答弁にもありましたように、やっぱりブラウザ経由で直接アプリをダウンロードするということになりますと、先ほど越智委員も言われていました悪意あるプログラムであるマルウェアのリスクがあるということで、ＥＵとは異なり、日本ではそこまではダウンロードできるようにするということは義務付けないということで、ここがその日本とＥＵの法案、法律の中ですごく大きな違いの一つではあるのかなというふうに理解をしております。 　ちなみになんですけれども、ＥＵでは、この狭義のサイドローディングと言われる、そのブラウザ経由で直接アプリをダウンロードする、できるようにすることまでを事業者に義務付けているわけなんですが、ＥＵでそれを義務付けたことで実際に問題が生じているとか、そうした事例があって、日本ではそこまで義務付けないようにしたというふうにしたのか、その日本とＥＵで今回対応を変えた理由というのを、具

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　ＥＵのＤＭＡの運用がスタートしたのが今年の三月でありますから、まだ余り時間が、間がたっていないというところはありますけれども、まず政府としての考え方を申し上げますと、一つは、先ほども御答弁申し上げたんですが、セキュリティーの専門家からの考え方として、一般論でありますけれども、アンドロイド等のプラットフォームにおいてマルウェアの感染率を高くしている主要な要因の一つとして、ウェブサイト経由のアプリのインストール等によってアプリストアによる審査を経ていないアプリのインストールが可能であることが挙げられることがあるというふうに承知をしております。 　そのようなアプリストアによる審査を経ていない、逆に言いますと、アプリストアによる審査をしっかり経た上でのアプリが流通していくという形、その中でのアプリストア間での競争というのが促進されることが必要で

○村田享子君　じゃ、続いて、今、セキュリティーのお話、マルウェア対策ということでもお話伺いました。青少年保護についてもお聞きをしたいと思います。 　先週の委員会でも、青少年の保護をどうしていくべきなのかといった議論が行われました。これまでのアップストアやグーグルプレイによって守られてきた青少年保護が、代替の外部の今度アプリストアが入ったとしてもちゃんと守られていくのかというのがやはり重要なポイントだと思います。 　この代替アプリストアが、青少年保護という観点から、違法なギャンブルであったり、また性的なアプリ等を配信するリスクというのも指摘をされておるわけなんですけれども、ここは確認なんですが、もちろん、こうしたことに対して、代替のアプリストア、先ほどもアプリストアで審査をしていくといったお話ありましたけれども、そもそも、現状のアプリストア、アプリに対するものと同様に、例えば刑法であった

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案では、青少年の保護等のために必要な措置を講ずることができる旨を定めているところでありまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して青少年の保護等の観点から一定の条件を課すことなどによって青少年の保護等が適切に図られるものというふうに考えているところでございます。 　それから、本法案の規律以外というところでありますが、一般論としては、スマートフォンのアプリについては、アプリ事業者において、刑法あるいは個人情報保護法等の各種法令の下で適切に開発、提供されるべきものと承知をしておりまして、これらの規定が遵守されることが重要と考えております。

○村田享子君　ちょっと今のでもうちょっとお聞きしたいのが、青少年保護という観点で見ると、特にアプリの内容を規制する法律であったりガイドラインについて、現在具体的にあるものについても教えてもらえればと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたその各種の法令による規制ということで例を少し挙げますと、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルのアプリでありますとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリと、そういったものについては、この刑法に関する規制を受けるというふうに考えております。

○村田享子君　じゃ、続いて、またちょっと青少年保護についてお聞きをしたいんですけど、ちょっと具体的な話になるんですが。 　これ、アップストアを利用されている方からちょっとお話伺ったんですが、アップストアですね、このアップルのアプリストアを利用する場合に、利用者の年齢制限というのをアプリストアの中で掛けることができますと。その手続でいうと、そもそもそのｉＰｈｏｎｅを買ったときに、ｉＰｈｏｎｅのＯＳに対して利用者情報、自分の情報を入力をしますと。その中に、自分は十代ですよとか四十歳ですよみたいなことも入力をして、それで、じゃ、この人は例えばもう十代なんですねということで、そのｉＰｈｏｎｅのＯＳに入った情報を使って、アプリ、アップルのアップストアについても年齢の規制を行うことができると。なので、ｉＰｈｏｎｅに利用者情報を入力したら、自動的にアップストアにおいても年齢の制限を掛けることができる、

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、ｉＰｈｏｎｅのＯＳによる年齢規制については代替アプリストアには適用されないという御指摘あったと思いますけれども、その代替アプリストアのアプリに対してもＯＳによる年齢規制によってインストールで制限するということは、技術的には可能であるというふうに承知をしております。ただ、本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しているところであります。 　委員御指摘のとおり、年齢等の利用者の情報につきましては、アプリストアが保護者による購入の承認などのサービスを提供するに当たっては必要であります。そのような利用者の情報をＯＳ事業者が自身のアプリストアでは使用していながら他のアプリストアに提供しないというような場合でありますけれども、アプリストア間のイコールフッティングが阻害され得るというところでありますし、他の事業者がア