第213回国会の発言まとめ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　十二条、十三条の標準設定等について御質問がございましたけれども、ＯＳやブラウザを提供する事業者が自ら提供するアプリなどをＯＳやブラウザにおきましてデフォルト設定等をすることによって競争上優位な立場に立って、他の事業者が競争ができない、あるいはユーザーの選択の機会が奪われるといったようなことが起き得る可能性がございます。 　したがいまして、本法案では、スマートフォンの利用者が自由にサービスを選択しやすくなるように、モバイルＯＳ又はブラウザに係る指定事業者に対しまして、スマートフォンの利用者がデフォルト設定を簡易な操作によって変更できるようにすることや、他の選択肢を示す選択画面を表示するなど、スマートフォンの利用者の選択に資する措置を講ずること、これを遵守すべき事項として規定をしております。禁止事項ではなくて、遵守すべき事項でございます。 　こうした遵守すべ

○古賀之士君　これもちょっとかいつまんでなんですけれども、となると、現状は、違法性はどうも認められない、あるいは認められる、どちらになるんでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　例えば、現状でいいますと、アップル社とかグーグル社はそれぞれ、ｉＰｈｏｎｅではサファリというブラウザ、それからアンドロイド端末ではクロームというブラウザをそれぞれスマートフォンの出荷時にあらかじめインストールしておられまして、スマートフォンの利用者がスマートフォンを入手した後にほかの事業者のブラウザをインストールした場合でありましても、これに優先して先ほどのサファリとかクロームが起動するようになっております。 　さらに、利用者が設定した標準設定のための画面にたどり着くのにも相当手間が掛かるといったようなことで、なかなかユーザーの選択の機会が弾力的に与えられていないというような結果にもなっておるものですから、こうした現状を今の時点で違法か適法かというのは判断しにくい面もありますけれども、今後、現状も踏まえながら、公正取引委員会の規則やガイドラインでどこまで何

○古賀之士君　日進月歩のこのデジタルの世界でございますので、結びに自見大臣に御答弁いただきたいんですけれども、こういう、今後、生成ＡＩですとかそれから人工知能、量子コンピューターなど、革命的な技術や、現在では想像し得ないビジネスモデルの出現で、より迅速に、そして前例なき対応が恐らく必要になってくる事態も想定されるわけでございます。 　その方向性を念頭に、競争政策を展開する考え方をどのように今持っていらっしゃるのか、また、関係行政機関、関係団体、消費者、ユーザー代表や指定事業者を含む民間事業者などの知見も十分に生かして、委員会審議で明らかになりましたこの懸念をどのように払拭されていかれるのか、その決意も含めて御答弁願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　経済のデジタル化等が急速に進展し、新たな技術や事業が生まれる中、イノベーションを担う企業の創意工夫や努力が発揮され、消費者がその利益を享受するためには、公正で自由な競争を促進する競争政策が重要な役割を果たすと考えてございます。 　このような観点から、公正取引委員会は、デジタル市場における競争上の問題につきまして、これまでも、独占禁止法の厳正な執行や実態調査等により重点的に取り組んできたところでありますが、本法案が成立した場合には、その実効的な運用も含めまして、一層精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、本法案の指針の策定等の施行準備や運用に当たっては、公正取引委員会において、関係行政機関や指定事業者のみならず、委員も今お示しいただきましたアプリ事業者等の関係事業者、また消費者団体等を含めまして、広く関係者の声を聞きな

○古賀之士君　様々な立場で文字どおり公正という言葉が出てくるかと思います。どうぞしっかりとした対応をお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　私、今日初めて、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案、質問に立たせていただきましたが、自分がスマートフォンに替えたのはいつかなというのを思い出すと、私は今四十一歳なんですが、高校生のときからもうガラケーを使い始めて、ずっとガラケーを使っておったんですが、ある選挙に応援に入ったときに、選対チームで、あるメッセージをやり取りするアプリで選対チームでグループつくるからといったときに、あっ、これじゃ、ちょっとガラケーじゃ難しいなということでスマートフォンに替えまして、やっぱり替えてみると物すごく便利ですし、新しいアプリをどんどん入れていくことでスマートフォンの機能も広がっていくということで、やっぱりもう、この議論でも言われていますけど、私たちの生活に欠かせな

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場でございますけれども、特定少数の有力な事業者による寡占状態でございます。当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというふうに考えております。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして、御指摘ありました独占禁止法に基づく事前審査を行うなど、積極的に取り組んできたところでございますけれども、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。 　こういった課題に対処するために、本法案では、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、まず一つ目として、第五条から第九条まででありますけれども、先生、事前規制という御指摘ありましたけれども、競争を制限す

○村田享子君　やはりデジタルの技術というのは変化のスピードが速いですので、事後規制では立証に時間が掛かる、そういった立証をしている間にまた新たな技術によって新たな問題も起きてくる可能性もあると思いますので、私は、この事前規制というのの、必要だというふうに思います。 　ただ、やはり企業の皆さんからは、事前規制によって過度な規制が行われてしまうと、あっ、この新しい技術いいんじゃないかな、ちょっとこれで開発してみようかなと思ったときに、あら、この事前規制に引っかかるんじゃないかということで、本当の意味でも自由な企業の創造的な活動であったり意欲を制限をして、その結果として技術革新を阻害するのではないかというような指摘もございます。 　こうした指摘に対して、どのように対処をしていくのでございますか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもあります。規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要だと考えております。 　一方で、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、先ほども申しましたとおり、この特定ソフトウェアに関しては様々な競争上の問題が生じているというところでございます。本法案は、こうした課題に対処するために、類型的に独占禁止法が禁止する私的独占などに該当する行為を禁止行為として規制することによって競争環境を整備するものでありまして、指定事業者が正当に行うアプリストア等の運営などを何ら制限するものではありません。 　また、本法案の運用におきましては、まずは指定事業者等と継続的に対話をして、各規律を遵守するために具体的な措置を講ずることでありますとか、更なる改