第213回国会の発言まとめ

○高良鉄美君　想定しているのは会議室、事務室ということですけれども、今の答弁で、射撃訓練場も含まれ得るということなので、これ、宮古島市の保良というところに弾薬庫が今建設されています。そこでは、屋内射撃訓練場があります。三百メートルの射撃訓練ができるわけです、屋内で。そうすると、これ日本中の自衛隊が使うということにもなると思いますね、これだけの距離でしたら。大体百メートルのものが多いんですけれども。 　そういうと、こういった場合に他国の軍隊が宮古島の射撃訓練場をどんどんどんどん使うということになると、これは地域としてもそうでしょうけれども、やっぱりそういった地域との関連で問題が出てくるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 　同じく、日独ＡＣＳＡの三条の二で、事前の同意がなければ受領締約国部隊以外には物品、役務を移転してはならないということがありますけれども、ということは、

○政府参考人（中村仁威君）　日独のＡＣＳＡにおきましては、提供された物品、役務の第三者への提供は排除されておりません。しかし、第三条において、協定の下で提供される物品、役務は締約国政府の事前同意を得ないでは受領する締約国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないということを明確に規定しておるところであります。

○高良鉄美君　事前の同意が断れますかね。日本は、求められれば、これまでの様子からすると断れないんじゃないですか。何の歯止めにもならないんじゃないかなと私は思いますけれども。 　やはり、この第三者への提供も前提としているという部分がありますので、やっぱりＡＣＳＡの問題をしっかり考えていかないといけないと思います。 　次に、この四条の（２）ですけれども、それぞれの国の法令が許容する範囲内という規定がありますけれども、この法令には憲法が含まれるのでしょうか。例えば、明確に安保条約、日米安保条約第三条のように、憲法上の規定に従うことを条件としてとするべきではないでしょうか。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員御指摘のありました日独ＡＣＳＡの第四条の（２）でございますが、この規定は、日独ＡＣＳＡの下で提供する物品、役務に対して、日本では消費税を、ドイツでは付加価値税をそれぞれ課さないということを定める規定であります。ここで言いますそれぞれの国の法令というのは、我が国で申せば消費税など、これの、税金に係る、関係する国内法が該当するわけでございます。 　その上で申し上げれば、我が国が物品、役務を国内法令に基づいて提供するに当たっては、憲法の規定に従うことは当然のことでございます。

○高良鉄美君　安保条約のように、もう少し大きい範囲ということの場合に使っているということだと思うんですけれども、憲法上の規定というのは当然だと、従うのは。 　ということで、やっぱり、この日独ＡＣＳＡの問題というのもやっぱり憲法の理念がしっかり入るべきだと私は思うんです。だから、そこがなし崩しでどんどんどんどんいろんな国が入ってくるというのは、これはやっぱり一度きちんと日本の理念は何なのかということを憲法に照らしてきちんと示していかないといけないんじゃないかと思います。それだけは意見として言っておきます。 　次に、情勢分析や見解について伺います。 　今回は資料をお出ししておりますけれども、今回も遠藤誉さんの論考を配付資料にしています。 　配付した資料一の三枚目を御覧ください。 　図がありますけれども、日本はパレスチナの国家主権を認めず、対ロ制裁をしています。この図の中でですね。しか

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、我が国は、Ｇ７を始めとする同盟国、同志国との多層的な連携を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けました外交に積極的に取り組んでまいりました。 　イスラエル・パレスチナ情勢につきましても、私自身、事態の早期鎮静化とガザ地区の人道状況の改善に向けまして、関係国への直接的な働きかけ、またＧ７及び安保理の一員としての外交努力を粘り強く積極的に続けてきたところであります。さきのイタリアにおきましてのＧ７外相会合におきましても、Ｇ７として、ガザ地区南部ラファへの全面的な軍事作戦に反対を表明するなど、現下の情勢に緊密に連携して対応していくことで一致をしたところでございます。 　その上で、日独両国でありますが、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであります

○高良鉄美君　資料の一の図がありますけれども、この図を見ると、Ｇ７というのはどこにあるかと。この黄色い部分ですけれども、こういったところに位置付けられるということで、一目瞭然です。三十か国ぐらいの中にしか入っていないということですね。 　アメリカ合衆国の下院は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防大臣に対する逮捕状を求めた国際刑事裁判所、ＩＣＣ関係者に制裁を科す法案を可決しました。また、米国務省報道官は、国際刑事裁判所はロシアを起訴する権利はあるが、イスラエルを起訴する権利はないと述べていますが、日本も同じ考えでしょうか。アメリカとイスラエルのこの行動を批判しないのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ＩＣＣの第一予審裁判部は、パレスチナの事態に関しますＩＣＣ検察官からの逮捕状の請求につきまして、今後、本件請求及び検察官が提出をした証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 　我が国といたしましては、一般論として、ＩＣＣは、ローマ規程を始めとする関連のルールに基づき中立公正で公平な手続を行うべきである一方、ＩＣＣの独立性は尊重されるべきとの立場でありまして、こうした立場に基づき対応してまいります。

○高良鉄美君　やはりアメリカに一辺倒にならないように今注意をなさって、そしてＩＣＣの立場、それから成り立ちも含めて中立に見ていくということですので、やはりアメリカに寄り過ぎた場合には、もう日本の場合、この憲法前文の、国際社会の先ほど構造を言いましたけれども、大部分のグローバルマジョリティーから外れていくということが懸念されるわけです。ですから、憲法前文で言う名誉ある地位を占めたいと思う、こういうことから離れないようにしていただきたいと思います。 　西側諸国の働きかけにもかかわらず、多くの国が中国やロシアとの関係を維持発展させる理由を外務省はどのように分析されているでしょうか。 　例えば、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、安保理決議はなく、自衛権行使の際に国連憲章上要求される安保理への通知もないことが私への答弁で明らかになりました。つまり、国際法上違法だと外務省も知っているということです。 　

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動についてでありますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否をし、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける、こうした中におきまして、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしております。 　一方、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、ロシアが一方的にウクライナに侵攻し、ウクライナの主権と領土一体性を侵害しているものでありまして、我が国も賛成した関連する国連総会の決議におきましても、国連憲章第二条四に違反するものとされております。ロシアによるウクライナ侵略が武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であることは、これまで多くの国が述べてきたとおりでございます。 　したがいまして、事情が異なるこれらの行動を同列に扱うということは適当ではなく、ダブルスタンダードとの批判は当たらな