第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、今の御質問にお答えすることは困難であると考えます。恐縮でございます。

○山添拓君　いや、仮に日本側が水道水を提供することになれば、その費用は在日米軍駐留経費の負担、特別協定がありますから日本側が持つことになるんじゃありませんか。

○政府参考人（宮本新吾君）　仮定の御質問でございますので、お答えを差し控えます。

○山添拓君　それぐらいは答えていただくべきだと思いますけどね。 　横田基地の中で飲用、井戸水が飲用できない値だということになりますと、地下水を通して周辺に漏出している分も同様に安全ではないということになるだろうと思います。 　資料二枚目を御覧ください。 　多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会と京都大学の原田浩二准教授が、一昨年から昨年にかけて多摩地域など百四十か所で地下水の調査を行いました。横田基地南東の立川市内では、一リットル当たり約三千百ナノグラム、国の暫定指針値の六十二倍。従前の東京都の調査を大幅に上回る値が検出されています。 　現在、米軍は根拠も示さずに基地の外への漏出はないと言っていますが、これ汚染源として疑われるわけです。政府として、米側に対して調査を求めるべきではありませんか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　重要なのは、いずれにいたしましても重要なのは、在日米軍施設・区域内外の双方において環境対策が実効的なものとなることであると考えております。この観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、関係省庁で連携するとともに、米側に対して働きかけを行っていくと、このような考えでございます。

○山添拓君　いや、基地の内外双方で環境基準あるいは健康への影響がないようにすることが大事だとおっしゃるのであれば、横田基地については、少なくともその基地周辺での高濃度の汚染がこうして確認されているわけです。政府はまともに調査しておりませんけれども、周辺の自治体も求めているし、また、こうして民間で様々に調査がされているわけですね。横田基地が汚染源である可能性というのはいろんな事実から言えると思うんですよ。大体、米軍自身がこうして対応を取ろうとしていると言われるわけですから。 　先ほど大臣はこうした報道内容について承知していないという御答弁でしたが、米側に対して、では横田基地でどういう対応を取ろうとしているのか、また、それが基地の外への漏出の可能性がないのかどうか、確認を求めていきますね。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米軍のＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、米側と様々な議論を行っております。しかしながら、その内容は外交上のやり取りでございますので、米側とのやり取りの逐一を明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。 　他方、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知しておりまして、在日米軍施設・区域周辺に限らず、様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府としては、現時点において在日米軍施設・区域の周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知しております。

○山添拓君　いや、具体的に横田のことでまず聞いているんですよね、ほかの基地もたくさん問題のあるところありますけれども。因果関係がないと一方的に否定される、確認されていない、そのことだけは言われると。しかし、既に疑わしい事態が、事実関係が幾つも出てきているわけですから調査を求めるべきだと思います。外交上の問題だと言われますけれども、これは健康の問題ですよ。それないがしろにされては困ります。 　ドイツの米陸軍アンスバッハ駐屯地では、今年四月十日、ＰＦＡＳを除去するためのポンプとフィルターの建設を開始しました。米国環境保護庁がＰＦＡＳ基準値を策定したまさにその当日のことなんですね。汚染した地下水が基地の外に流出しないよう九つの井戸を掘り、ポンプでくみ上げ、浄化して小川に流す計画です。約二百六十万ドル、四億円を計上したといいます。 　環境省においでいただきました。資料一の記事には、環境省による

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省としましては、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。また、他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。 　答弁は以上です。

○山添拓君　私は承知してほしいと思うんですよ。このアンスバッハ駐屯地では、周辺住民が地下水の浄化だけでなく汚染土壌の撤去も求めており、駐屯地で検討しているというんですね。御存じないですか。