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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○熊谷裕人君 立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。  国税庁次長におきましては、連日になってしまいまして申し訳ありません。最初におわび申し上げます。  ということで、昨日の続き、所得税法に関して、所得税に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思います。  昨日、最後の質問、次長への最後の質問で、国税通則法の十五条二項の一号で、いつ成立、納税義務が成立するのかというところで、暦年の終了のときという御答弁をいただきました。  それを受けまして次の質問はなんですが、今回の自民党のパーティー券、裏金事件におきまして、収支報告書に記載をしなくてもいいということで様々資金を受け取っていたということで、収支報告書に記載をしなくてもいいということであれば、これは政治資金とみなされずに十二月末日、その暦年の最終日をもってそれは収入と、納税の対象であると、納税の義務が成立するんだというふうにみなさ
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星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  個別にわたる事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。  その上で、一般論として申し上げますと、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなります。  いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○熊谷裕人君 済みません、今までの答弁とも一つも変わらない答弁でありましたけれど、先ほど言いましたように、資金がバックをされてきて、収支報告書に記載をしなくてもいいという資金がありましたと。この資金については、暦年の最終日をもって納税の義務があるとすればそこで成立をしているはずです、通則法の十五条で。  そういうことになれば、後年、そのときの認識になるのかもしれないですけれども、後年、収支報告書、政治資金規正法で収支報告書に載せればそれが収入ではなくて政治資金だというふうな認定になるという理解でよろしいんでしょうか。
星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  あくまで一般論でございますが、所得税は暦年課税でございますので、課税関係につきましてもその年々で判断するということでございますので、収入すべき年分において所得金額を計算し、所得が発生した場合にはその年分について申告をすることとなります。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○熊谷裕人君 余りこれで時間を使いたくないので、この辺にしておきますけれど。  それでは、納税額の修正と更正についてお伺いをしたいと思います。納税額の修正、そして更正につきましては、いつまで可能になるんでしょうか。期限みたいなものがあるんでしょうか。
星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされており、また、納税者は修正申告書を更正処分を受けるまでは提出することができることとされております。このため、修正申告書を提出できる期間は、原則として法定申告期限から五年を経過する日までとなります。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○熊谷裕人君 ありがとうございます。  五年ということですよね。  それで、国税の徴収権の消滅時効は何年になりますか。
星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたが、原則といたしまして、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、法定申告期限から五年を経過する日とされております。  ただし、一般論として申し上げますと、税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から七年を経過する日までは更正処分を行うことができるということとされております。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○熊谷裕人君 ありがとうございます。  原則五年ですけれど、税務調査等で更正が認められたときには七年になるということで、確認をさせていただきました。  そうすると、今回の政治資金収支報告書で遡って修正できるのは三年、そして、この所得税納税関係の方の修正、更正、そして義務の、徴収権の消滅時効は五年ということで並べますと、平成三十年だったかな、が多分、政治資金規正法の方の修正に掛からず、そしてこちらの納税義務の方には掛かるということになろうかと私は思っておりまして、その税務調査をするべきではないかということをずっと申し上げさせていただいておりますが、この税務調査の件については柴議員も先日の質問で言っておりましたけれど、税務調査の権限は税務署の署長さんと国税庁と国税局の職員にあるということでよろしいんでしょうか。
星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  国税庁は、財務省設置法上、内国税の賦課及び徴収に関する事務をつかさどることとされておりまして、国税庁本庁の下で、個別事案につきましては、一義的には、国税局で行う税務調査は国税局長、税務署で行う調査は、税務調査は税務署長の判断の下で行われているということでございます。