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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木俊一 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) この賃上げ促進税制でありますけれども、令和四年度税制改正において抜本的に拡充されました。これは、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。  その上で、さらに、今般の改正においては、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七%までの更に高い賃上げ要件を創設をするとともに、赤字企業に対しましても、賃上げのインセンティブとなるように中小企業向けに五年間の繰越控除制度を創設するなど、思い切った見直しを行うことといたしております。  今般の見直しを通じまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、これが実現することを期待をしているところであります。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 昨日の議論でも、政策の実現の手法には様々あるんだと、それぞれに合致する方法で行うんじゃないかというふうにやり取りさせていただいたというふうに思っているんですが、そうであるならば、そもそも賃上げ促進を税制措置で行うとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) 税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。  そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティブ強化を更に図って、しっかり後押しをしてまいりたいという考え方でございます。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。  賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
鈴木俊一 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。  しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四%、定昇込みで四%ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。  労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。  現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉の基となるのは営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払後の当期純利益が増えるだけなんじゃないかと。当期純利
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鈴木俊一 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。  企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制などを活用することで、その収益を現預金として過度に保有するのではなくて、賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用していただくよう期待をしております。  今回の税制改正でも、賃上げ促進税制の強化に加え、国内投資を促進する税制などの措置を講じることによりまして、企業による賃上げや投資、これをしっかりと後押ししていきたいと思っています。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。  そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
鈴木俊一 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。  続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。  目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。