第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。
例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。
政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういったことも含めてしっかりと労務費の価格転嫁に係る指針の周知徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○柴愼一君 マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。
衆議院の審議でも、馬場雄基、我が党の馬場雄基議員が、このマルチステークホルダー方針の基となるようなパートナーシップ構築宣言の実効性、もう全部コピペでもう機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、やっぱり、その魂をやっぱり入れるという指導を是非いただきたいというふうに思います。
今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは令和三年の一月から令和五年の四月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりとかしていますし、この間、企業名が発表された十社は二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引分についてのものでした。
既に税制措置として例えば受けていたとすれば、遡って返還を求めるのか、どんな扱いになってい
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(青木孝徳君) 法人税の場合、課税期間というのが事業年度で決まっております。その事業年度の課税期間の際に、今回のようにマルチステークホルダー宣言の要件を満たさなくなった場合には、法人税の適用を受けられないということになります。
仮に、遡って過去の分をこのマルチステークホルダーの取消しみたいなことが仮にあるんだとすれば、そこはちょっとまたその内容を見ながら適切に対応させてまいりたいと考えております。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○柴愼一君 もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。
最後に、大企業向けの七%賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。
続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。
昨日の小池先生とのやり取りの中で、適用企業は一〇〇%大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばEVなどの完成品一台に対して税額を控除されるということでいくと、最終的な組立て、生産、販売を行う大企業のみに恩恵があるという理解でよいのか、部品製造企業などのサプライチェーン全体に影響があるのかどうか、ちょっとお聞か
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。
まず、戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度創設に必要な関連法案の成立後、その法律に基づき、主務大臣の認定を受けた上で新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、現時点で対象物資を生産している企業にそのまま適用されるものではないわけであります。
その上で、現時点で対象物資を生産している企業としては、例えば、半導体についてはルネサスエレクトロニクス株式会社や中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社JSファンダリなどが挙げられ、EV等についてはトヨタ自動車や日産自動車などが挙げられます。さらに、グリーンスチールやグリーンケミカルなどのその他の本税制の対象物資については現時点において国内生産がされておらず、これからの分野になります。
いずれにしましても、本税制の対象企業は、今後、主務大
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○柴愼一君 済みません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか、お聞かせください。
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。
この税制措置自体は、直接的には例えばEV、半導体といった製品を最終的に生産する企業に対するものでございますが、このEV、半導体といった製品につきましてはその生産に当たっては多くの部品、素材などを調達しておりまして、その産業の裾野というのは非常に広範囲にわたりますので、そういったところにも恩恵が及んでいくということだと思っております。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○柴愼一君 どのように恩恵が行くのか、ちょっとよく分からないなというふうに思います。
この税制においては、税収、十年間で約二兆円に上る税の減収規模になるということの一方で、その恩恵は一部の大企業に偏るんじゃないかという問題は指摘しておきたいというふうに思います。
続いて、イノベーションボックス税制についてお聞きしたいというふうに思います。
本税制措置を行うとした理由、特に国内に、我が国における研究開発の現状について、政府としての問題意識と、本税制措置の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。
我が国の民間企業の研究開発費は、過去二十年間、主要国では増加しているのと対照的に伸び悩んでいる状況であります。また、近年、MアンドAなどを通じて海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展している状況です。さらに、二〇一〇年以降、我が国企業の海外研究開発費も倍増しているところです。
こうした状況の中、二〇〇〇年代に入りまして、研究開発の結果生まれた知財から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回の税制のような制度が欧州を中心に導入が進んでおります。このため、企業が研究開発拠点を国内外に有する事例が生じる中で、研究開発の立地選択において、本税制のような減税措置の有無がまさにその意思決定に影響を及ぼすという状況になってきております。
こうした背景を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○柴愼一君 研究開発現場の現状についての認識がどうなっているのかというふうに思います。研究開発費が不足しているというんであればそこを、どういうふうにそこを活性化していくのかと。開発した後のもうけに対して減税するということがその研究開発の活性化につながるのか、根本的な問題に手を着けずにやっていくということが国の、我が国の競争力強化につながるのかというのは非常に疑問だというふうに思います。そのことを指摘を申し上げて、時間が参りましたので、質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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