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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
國場幸之助
役職  :国土交通副大臣
衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○國場副大臣 国会等の移転については、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づき、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを対象にしており、中央省庁も含めて東京圏外への移転が検討されてきました。  平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであります。  平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長とりまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。  国土交通省としては、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。
藤岡隆雄 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 是非、国会からの要請にとどまらず、国土交通省としても積極的に関心を持ってやっていただきたいなということを申し上げておきたいなと思っておりますが。  自見大臣、ちょっとこれは所掌が少しずれるかもしれませんが、地方創生という観点で、こうしたところ、この首都機能移転の議論、これは法律も残っておりますので、やはりこれはしっかり改めて積極的な検討というか責務を果たしていかないといけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○自見国務大臣 国会等の移転につきましては、平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたものと承知をしてございます。  また、政府関係機関の地方移転につきましては、地方創生の観点から、道府県からの提案を募集し、進めてきたものでございますが、政府関係機関の地方移転と国会等の移転との関係については、石川副大臣が御答弁されたとおりであり、私の所掌外、所管外となりますことから、お尋ねのあった件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
藤岡隆雄 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 本当に、是非、東京一極集中の是正という観点で問題提起をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  石川副大臣、國場副大臣、これで結構です。ありがとうございました、お忙しいところ。  続きまして、地域再生法の評価に関してちょっと一点お伺いしたいと思うんです。  令和元年の改正で創設をされました既存住宅活用農村地域等移住促進事業というものがあると思います。これはいわゆる農地つき空き家というものだと思うんですけれども、なかなかこれも、法律が整備されて、活用が一件なのか、何かそれぐらいなのかと思うんですが、これは政府参考人の方にこの活用状況等をお伺いしたいと思うんですが。
佐々木正士郎 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○佐々木(正)政府参考人 お答えいたします。  既存住宅活用農村地域等移住促進事業の活用実績については一件となっております。
藤岡隆雄 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 これは一件なんですよね。なかなか進んでいない。  私、ちょっと、分からないから逆にお聞きしたいんですけれども、空き家で農地、私の地元もそうなんですけれども、空き家になっているところについている農地というのはどこまで本当にちゃんと管理されているのかなと。荒れていないか、耕作放棄地になっていないかとか。農地つき空き家ということなので、よっぽどしっかり管理してもらって、そして移住するんだったら移住してもらって利用してもらう、これは是非やってもらいたいんですけれども、本当に現場でこういうところをきちっとフォローして、どういうフォローをしてやっているんでしょうか。  一件というか、一件になるのは当たり前のように、結果は見えていたと思うんですよね。今後も何かまた一件とかになりそうな気もするんですけれども。非常に、空き家で農地ですから、耕作放棄地になっていることが懸念されるということで、
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佐々木正士郎 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○佐々木(正)政府参考人 お答えいたします。  済みませんが、先ほどちゃんと御説明すればよろしかったかと思ったんですけれども、先ほど一件と申し上げました既存住宅活用農村促進事業でございますけれども、実は、制度創設以降に、元々農地法で従来、農地の権利取得に際して一定の面積要件が定められておりまして、この計画に位置づけられると農業委員会の判断で面積を下げるということが可能であったのですが、実は、法案自体が抜本改正されて面積要件が廃止された、そういうちょっと事情もございまして、制度の活用件数が少なくなっているのかなというふうに考えているところでございます。
藤岡隆雄 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 そうすると、これはもう役割を果たしたということなんでしょうかね。今度、令和七年の一月四日までに、また新たな検討規定があると思いますけれども、これは今どういう状況でしょうか。
谷公一 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 申合せの時間が経過していますので、答弁は簡潔に願います。
佐々木正士郎 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○佐々木(正)政府参考人 はい。  先ほど申し上げておりますけれども、公共団体にいろいろな要望のアンケート調査をしておりますけれども、その中では特段御要望、御要請いただいていないものですから、現時点では、この制度自体必要だと考えておりますし、また存置することに意義はあるのかな、政策手段として残しておくことに意味があるのかなというふうに思っているところでございます。