戻る

第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
西海重和 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○西海政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法の制定当時は、国交省におきましても、たとえ、あるコンテナターミナルシステムの機能が停止した場合であっても、その影響は限定的であるというふうに評価しておりました。  この点は、当時のターミナルシステムの実態でありますとか、いろいろ様々ヒアリングした結果、判断したものではございますけれども、先生御指摘のように、今回の名古屋港の事案を鑑みますと、やはり非常に大きな影響が国民の生活、経済活動にあったということでございますので、その点はよく教訓といたしまして、今後は迅速な対応を図るべく、今回の経済安全保障推進法の対象にしていただいて、しっかり情報セキュリティー対策に対応していきたいと考えております。
宮澤博行 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○宮澤委員 だとすると、今後、これは十五番目ですよね、十六番目、十七番目、どういったものを追加していくかについては、これはどういう審査過程を取っていくのか。これは政治的な判断だから、政治の側で若しくは行政の側で必要性があればどんどん認めていくんだとしていくのか、そういった追加のシステムというのは構築するのかしないのかについては、何かコメントはありますでしょうか。
飯田陽一 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○飯田政府参考人 お答えいたします。  基幹インフラ制度の今後の方向性につきましては、先ほども議論がございましたとおり、不断の見直しをしていく。私どもとしては、基幹インフラをめぐりまして、サイバー攻撃を含め外部からの行為がどのように行われるのかということについての、リスクについての評価というものを政府の関係省庁の会議の中でしっかりと議論をし、あるいは現場の企業の皆様からの御意見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
宮澤博行 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○宮澤委員 では、不断の努力、我々も協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。  そして、港についてもう一点お聞きしたいんです。  いろいろな規模の港がありますよ。私の地元にも御前崎港がございます、これは漁港ではなく港湾でございますけれども。どのレベルを対象にするんですか。ちっちゃい港湾まで対象にしていったら、なかなか事業者の方の負担も大変ですよね。それについてのコメントと、さらには、設備を整備するための支援策か何かは用意しているのかどうなのか、それについては政府の方からもコメントをお願いいたします。
西海重和 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○西海政府参考人 お答えいたします。  今回の名古屋港の事案のように、大量のコンテナの輸送に影響が生じるような大規模な社会的混乱が生じ、国家及び国民の安全を損なう事態が、おそれがあるということに鑑みますと、今回対象とする港湾につきましては、我が国にとって重要な物流拠点でありますコンテナの取扱量が多い港湾、これを対象とすることを考えております。  事業者につきましては、それぞれの港湾ごとに許可をする仕組みでございますので、行っている事業ごとに、港湾の規模を考慮しながら選定したいと考えてございます。  次に、先生の御指摘にございました、中小とかの事業者があった場合の支援でございますけれども、先ほど大野先生にお答えいたしましたように、まずは制度の周知、広報ですとか、あるいは、港湾でも個別の相談窓口を設けまして、どのように円滑に準備していくか、これについて対応していきたいというふうに考えてお
全文表示
宮澤博行 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○宮澤委員 ありがとうございました。  では、最後に一問お聞きいたします。  セキュリティークリアランスに戻りまして、罰則についてであります。  この罰則についての条文も拝見しましたけれども、妥当な線かなと私は思っております。だとすると、特定秘密保護法、これにおける罰則との比較、海外の同様の制度の罰則との比較、これを参考までにお示ししていただくことが重要かなと思います。私はこの条文に賛成でございますので、改めて政府の方からの説明をお願いします。
品川高浩 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○品川政府参考人 お答えいたします。  本法案では、重要経済安保情報が漏えいした場合に安全保障に与えるおそれのある支障の程度が、同様の漏えい罪に関する規定を設けている特定秘密保護法よりも相対的に小さいことから、それに応じた水準の罰則を設けることとしております。具体的には、例えば業務取扱者による漏えい罪の法定刑は、特定秘密保護法では、十年以下の懲役、又は情状によりこれに一千万円以下の罰金を併科することとされているのに対しまして、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしておりまして、罰金刑のみの選択も可能となっているところでございます。  また、諸外国の制度における罰則のみを取り出した比較につきましては、各国の刑事法制が異なることから一概に比較することはできませんが、我が国については本制度の罰則と特定秘密保護法の罰則等を併せて考える必要がある
全文表示
宮澤博行 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○宮澤委員 以上で終わります。ありがとうございました。
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 次に、鈴木英敬君。
鈴木英敬 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○鈴木(英)委員 ありがとうございます。自民党の鈴木英敬であります。  質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。  先輩の専門家の先生たちが既に御質問いただきましたので、少し重複などがあるかもしれませんが、順番を変えながら質問させていただきたいと思います。  経済安全保障分野においても、情報漏えいリスクに万全を期すべく……(発言する者あり)