第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この基金については、デジタル行財政改革会議及びこの行財政改革推進会議の下で、全ての事業について徹底的に点検、見直しを行ったところです。 　そして、御指摘の約五千四百億円の国庫返納額とは、昨年九月時点から約一千二百三十七億円上積みされた令和五年度の四千三百四十二億円、そして令和六年度の約一千百二十四億円、これを合計したものです。 　そして、御指摘のこの衆議院調査局の七・四兆円のお金ですが、これは、過去三年間の支出実績、この支出実績をもう必要額とみなして、それ以外は国庫返納すべきだという考え方に基づいた算出であると認識をしています。 　御案内のとおり、基金というのは、これ、事業が進むことによって必要予算は変わってくる、これは当然のことであります。この政府の方の数字、これは足下の執行状況を踏まえた事業の見込み等も精査した結果であり、現実的かつ妥当な規模であると

○徳永エリ君　総理のおっしゃることも分かるところはあるんです。ただ、試算の条件次第ではこれ更に何と九兆二千二百四十七億円にも上るというところもありまして、少子化対策とか、それから防衛力の強化のための財源が増えていますよね。国民の負担感が増す中で基金にこれだけのお金を遊ばせておいて、これから金額も変わるというのは分かりますけれども、国民理解がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですね。三年分より多くの金額をため込んでいるこの既存の基金、この在り方そのものを見直す必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 　基金を所管する各府省庁に精査を任せたままでは、やっぱり必要性ばかり強調するわけですね。でも、実際に使用しているのは少ないということで、すぐに必要のない資金が基金に積まれたままということになって、基金に対して水膨れという批判は解消されないと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、基金への新たな予算措置は三年程度にするということ、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるようにこの基準を、といった基準にのっとり、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施した、こういった取組を行いました。その結果、約五千四百億円を国庫返納するとしたところであり、その他については、各基金は足下の執行状況に照らして適正な保有資金規模となっていると、この認識をしております。 　今後とも、私自身議長を務めておりますデジタル行財政改革会議、行政改革推進会議の下で、先ほど申しました基準、これにのっとって透明性の確保あるいは検証、これはしっかり行ってまいります。その上で、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。

○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げます。 　時間がないので、定額減税についてちょっと確認したい点を二点お願いしたいと思います。（資料提示） 　企業の対応がちょっと制度が複雑なので間に合わなくて六月から定額減税が実施できなかった場合に、労働基準法第二十四条第一項違反で三十万円以下の罰金、罰則を受ける可能性がある旨をこれまで政府が説明しています。この罰則を受ける可能性があるのかどうかということ。またさらに、定額減税の効果を感じてもらうために、この制度では減税額を給与明細に記載することが財務省令で義務化されていますけれども、これまでの政府の説明では、減税額を記載しなかったら所得税法第二百三十一条第一項違反で一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、罰則を科される可能性があるのではないかということが大変に心配されております。 　これまでの政府答弁で明確になっておりませんので、確認をさせていただ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の定額減税については、所得税法上、減額、減税額を給与明細に明記すること、これを義務付けているところでありますが、これ、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず減税額が給与明細に記載されなかった場合等については、まずは源泉徴収義務者の方々に自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。 　また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされており、税法に基づき六月の給与での源泉徴収からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対してこれを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係

○徳永エリ君　罰則に問われることがないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　またいろいろ議論させていただきますが、時間がないのでこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　政治資金パーティーについてお聞きをします。 　パネルの一をお願いをします。（資料提示） 　こちら、富山のチューリップテレビのネット記事に載っているものです。富山一区、自民党の田畑裕明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状なんですが、衆議院議員たばた裕明君を育てる会二〇二四、今月、六月十八日開催となっており、会費は二万円です。 　皆さんに見ていただきたいのが出欠の返信をするところなんですね。通常、パーティーの案内状では御出席、御欠席という記載があると思うんですけれども、二枚目のパネル、お願いをいたします。こちらがパーティーの案内状の出欠の返信するところなんですけど、御出席、御欠席とともに御入金のみという記載があります。御入金のみなんですよね、これ。これは、パーティーには出席しないけれども、入金はするということですよね。 　これ、明らか

○政府参考人（笠置隆範君）　総務省といたしましては、個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされております。また、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として支払われるものとされております。 　いずれにしましても、個別の事案が同法上の寄附に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

○村田享子君　では、総理にお聞きをします。 　今の総務省の見解も踏まえた上で、この御入金のみパーティー、御入金のみの場合でもパーティーの対価だと思いますか、それとも寄附だと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の案内状について私自身直接確認はしておりませんが、支払われた金銭が寄附に当たるかどうかについて、今総務省からも答弁がありましたように、具体的な事実関係の下で判断されるべき事柄であると認識をいたします。よって、これはまずは議員本人が適切に説明責任を果たすことが重要であると考えております。