第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案の再発防止という観点からは、やはり政治家自身の責任を明確化すること、そして、この外部監査等のこの制度を充実させていくということ、さらには、デジタル化等を通じて資金の移動を透明化させていくこと、これが何よりも重要であるという観点からそもそもこの自民党の議論を進めてきました。そして、こうした取組と併せて、この企業・団体献金についてもこの国会の中で議論が行われてきました。 　ただ、企業・団体献金あるいは政治資金パーティーそのものを禁止するべきではないか、こういった議論があった、これは記憶しておりますが、企業・団体献金については、そもそも、この国会の中でも度々引用されました平成元年の政治改革大綱においても、この自由主義経済において重要な役割を果たしている法人等の寄附について禁止する理由はないということが明らかにされているというようなことですとか、昭和

○徳永エリ君　それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。 　国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また、先ほど総理がおっしゃっておりました透明性を確保するための第三者機関の設置、これも、設置の時期とか機関とか制度設計が具体的に示されておりません。 　そこで、総理、お願いなんですけれども、自民党の総裁とし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘いただいたこの十年後の公開、政治活動費につきましても、これは、政治活動費、まず毎年の、政治資金規正法の中で、政治活動費が何の目的で、いつ、幾ら使われたか、これを毎年明らかにしていく、そして第三者機関を使ってそれをしっかりと監視していく、更に十年後についてこの公開をする、こうした三つの制度を組み合わせることによって実効性を高めているということであります。 　是非この全体についてもしっかり御理解いただきたいと思いますし、政治家の責任強化につきましても、これは、政治家の責任、これを担保する方策として確認書を規定するなど具体的な方策を用意いたしました。実効性の高い案であるということ、これも丁寧に説明させていただきたいと思いますし、こういった全体像について、特別委員会においても、この自民党の案、説明をさせていただき、そしてこうした制度をより具体化していくために各

○徳永エリ君　一言で言うと突っ込みどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で我が党の仲間たちが一つ一つ詰めさせていただきたいと思いますので、とにかく、先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、疑義を持たずに済むようにはっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、続きまして、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。 　高齢化やコロナ禍の離職によって深刻なドライバー不足という状況がありました。この四月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ＩＴプラットフォーマーが手数

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。 　それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうも

○徳永エリ君　国交大臣はこのライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、先日、この全面解禁にですね、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば参入すると表明している米国のウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒＣＥＯと面会されたこと、実はとても気になっています。 　三者会談の並行して議論するというこの部分なんですけれども、これどのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日本中至る所で移動が制約されているという地域がございます。日々の買物に行けない、あるいは御高齢の方が病院に行くことができないというところがございます。そうした移動の制約を解消するためにライドシェアというものをスタートさせました。大きなところでは少しずつ始まりましたが、これから日本各地でいろんなものが動いていくことになるだろうと思います。 　今、七十八条二号、三号でスタートしたこのライドシェアで移動の足の制約が解消されればそれでいいんだろうというふうに思いますが、二号、三号のこの新しいライドシェアだけで移動の足が、移動の制約が解消できないということになれば、これ当然次のステップへ行かなければならないということでございますので、二号、三号に引き続いてどういうことをやったらいいのかということを、事業者に制約を設けずにどういうやり方があるのかということを、このライド

○徳永エリ君　タクシー事業者が運行を管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは私も賛成であります。しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。 　それから、総理、コロナ禍で本当にタクシー事業者の方々は利用者が減って御苦労されました。でも、地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。 　こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました、収入も増えました、ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからというときでありますから、この全面解禁をすることによって、いや、またこれで生活が苦しくなると、売上げがまた減ってしまうと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、そして河野大臣から答弁させていただきましたように、全国の移動の足、解消のために今四月から自家用車活用事業等の事業をスタートさせているわけでありますが、これを、この事業についてモニタリングを進め、検証を行い、各時点でこの検証結果の評価を行う、こうしたことを進める、そして並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めていく、こういった取組、政府としての取組、確認したところであります。 　そして、委員御指摘のように、これにつきましては様々な意見があるということは承知をしております。しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、河野大臣とも確認した今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして並行してこの法制度を含めて事業の在り方

○徳永エリ君　是非とも慎重によろしくお願い申し上げたいと思います。 　私、なるべく地元札幌でタクシーを利用するようにしているんです。運転手さんっていろんな情報を持っていますから、お話ししているといろんな情報をいただけるということもありますが、そのときに必ず、徳永さん、全面解禁、ライドシェアの全面解禁だけは止めてねと言われておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、この決算委員会でもいろいろな議員から質問がございました基金についてお伺いしたいと思います。 　四月に、政府の行政改革推進会議は、国の基金の点検、見直し結果を公表し、令和五年度及び六年度で五千四百六十六億円、これを国庫返納する見込みを示しました。また、全ての事業について、今後の予算措置は三年程度とするという新ルールを定めるという方針も示されました。 　そこで、我が党の城井崇衆議院議員が、政府の新ルールを既