第213回国会の発言まとめ

○赤松健君　ありがとうございます。 　実は、日本のコンテンツがこれだけ高い評価を受けているのは、やはり表現の自由、これが保障されているからです。私の得意なもえ系のラブコメとか、「進撃の巨人」とか「鬼滅の刃」といった激しい戦闘シーンがある作品、これ、意外と世界の水準許さないです。 　商業以外でも、アマチュアの創作活動からすばらしい作品がどんどん生まれています。私も応援しているコミックマーケットを始め、オンラインで創作を発表しているコミュニティーも含めて、今後、日本の創作活動全般をしっかり守っていく必要があります。 　このように、表現の自由が自由な豊かな創作につながって、それが海外で評価されていることにつながっているという点に関して総理の御認識を是非お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アニメですとか漫画といった日本のコンテンツ、これは広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、そのことによって我が国への理解や関心が高まっている、こうしたことから考えても我が国の誇るべき財産であると考えます。 　そして、御指摘の表現の自由ですが、これは言うまでもなく、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重すべきということ、これは言うまでもないものであると思っています。 　コンテンツの振興に当たっても、表現の自由を尊重し、そして先ほども申し上げたクリエーター個人のこの創造性が最大限発揮される環境整備に取り組んでいく、これは重要な視点であると考えています。

○赤松健君　ありがとうございます。 　上川大臣、世界中、今どこへ行っても、日本といえば漫画、アニメ、ゲームです。これ非常に重要な政策の柱だと思うんですけれども、上川大臣、外交に当たって日本のコンテンツをどのように生かしているのか、是非お聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　私は、世界各国におきまして、漫画、アニメを始めとする日本のコンテンツが多様な世代に本当に愛されていると、こういう様子を目の当たりにしてまいりました。 　先般訪問をいたしましたアフリカのマダガスカルにおきましては、日本語を学ぶ大学生と懇談をいたしたところでありますが、その際、日本語学習のきっかけは何ですかという質問に対しまして、実はアニメですと、こういう回答がございました。このように、漫画、アニメは各国の若者が日本への関心を高め、日本と諸外国との関係を深化、発展させる貴重な手段となっているということを改めて感じたところであります。 　また、赤松先生が審査員を務めていらっしゃいます、あっ、ました日本国際漫画賞、これには世界各国、地域から多くの作品の応募がございまして、応募を通じましてその国の文化などもその漫画に表現をされているということも実感をしたことであります。

○赤松健君　最後に、これ、理念、理想と思われるかもしれませんけれども、私、究極の目標は文化交流で世界を平和にするということでございます。文化による外交そのものに関しては新しい概念じゃないですけれども、このような時代だからこそ、改めて文化の力に注目して、多様性を分かり合って、文化で交流を深めていくとやがて戦争はなくなるとさえ私は思っています。 　日本が率先して文化の力でこういった世界を目指すべきだと思うんですけれども、できれば総理の決意や意気込みをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文化外交、海外における日本への理解促進、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境の醸成のため、大変重要であると認識をしています。さらに、各国との相互理解の増進は平和で安定した国際関係を築いていく上でもその礎となり得るものと考えています。 　私自身も、先般の訪仏でアタル首相から、首相自身も含め多くのフランス人が日本の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとお聞きするとともに、マクロン大統領とも文化交流の強化につき一致をいたしました。 　今後も、漫画、アニメを含む日本コンテンツの魅力も最大限活用しながら、文化外交、しっかり推進していきたいと思います。 　我が国の国家安全保障戦略の中にも、豊かな我が国の文化の海外への紹介、海外での日本語の普及に対する支援を行う、これを明記しているところであります。こういった点からも、文化外交の重要性、政府としても強く認識を

○赤松健君　終わります。ありがとうございます。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日、まずは政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党、日本維新の会に譲歩した政治資金規正法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。 　ただ、総理、この自民党の改正案ですけれども、ＪＮＮの世論調査などによりますと、七割の方が評価しないと答えているということなんですよ。 　今回のこの政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正について、これ、まずは当然のことながら、指摘をされている一連の事案、我々自民党が指摘されている事案につきまして、真摯な反省の下に再発防止、この改革案、これを示すことが第一、一番に重要なことであると認識をしております。 　それと併せて、この国会におきましても一月から予算委員会等でこの政治資金をめぐっては様々な議論が行われました。再発防止と併せて、政策活動費を始めとする政治資金全体についての信頼性もこの国会の中で随分と議論をされてきました。 　この改正案全体に共通する目的、理念ということで申し上げれば、これは、政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことによって、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤であるこの政治資金の信頼を高めることが民主主義の基盤を強固なものにしていく、こうした考え方に基づいて今回のこの法改正に

○徳永エリ君　随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に物すごい時間を費やしたわけですよ、内外の課題が山積している中で。説明責任は十分に果たされていないし、そして、真相の解明も結局できなかったわけですね。ですから、この改正でもって二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件の再発防止、これを図ることを国民は求めているんだと思います。 　じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。 　政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであ