第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税、これは基本的に所得に対して課税する仕組みでありますので、黒字に転換しなければ税額控除が受けられないものであります。 　しかし、今回の税制改正においては、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しする観点から五年間という長期の繰越控除制度を創設しております。その上で、この繰越期間に関しましては、中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業、これが八割超である一方で、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところでありまして、こうした点も踏まえまして五年間の期間を措置したものであります。 　これによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げが促進されるものと考えておりまして、インセンティブが不十分であるとの御指摘は当たらないと考えているところで

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　私の質疑終わらせていただきます。

○委員長（足立敏之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時七分散会

令和六年三月二十一日（木曜日） 　　　午後一時二十九分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　越智　俊之君　　　　　石井　準一君 　　　　　神谷　政幸君　　　　　関口　昌一君 　三月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　友納　理緒君 　　　　　関口　昌一君　　　　　田中　昌史君 　三月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　石田　昌宏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　田

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君及び神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び友納理緒君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。 　我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。 　今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案については、サーキュラーエコノミーとネットゼロの同時実現を図るとともに、企業の産業競争力強化や経済安全保障、地方創生への貢献に資すものでございます。まさに統合的アプローチを具現化した法案だと考えております。 　また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法