第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（弓削州司君）　我が国が次期戦闘機に求める性能につきましては、先ほど重視している点につきまして申し上げましたが、詳細を明らかにすれば他国に対抗手段を取られかねないため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　じゃ、政府参考人、今、弓削さんは担当者でありますが、与党においても、自民党と公明党の協議においても政府は、私が今質問した、あなたが答弁差し控えると言った、日本側が求めるその性能については具体的に説明していないということでよろしいですね、与党に対しても。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　防衛省としては、今申し上げました、我が国としては次期戦闘機に対して、攻撃、できる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しており、具体的には高度なネットワーク戦闘、ステルス性能、高度なセンシング技術といった面での高い能力が重要であるということを説明しております。

○小西洋之君　さっきと同じことを答弁拒否で読み上げただけなんですが、いや、聞いていることをちゃんと答えてください。 　大臣、じゃ、政府参考人答えられないんだったら責任者の大臣が答えてください。政府として、自民党と公明党の与党協議の場に、具体的な日本が求める性能については、さっき政府参考人は、それは日本の安全に関わることなので、そうしたことは国会ですら答弁は控えるというふうに言ったんですが、自民党と公明党の、この与党にはそれは説明しているんですか。その事実関係を答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が、四方が海で囲まれている、これまで戦闘機は我々は持ってきたわけですから、どうして戦闘機を持ってきたか。そして、戦闘機が世代によってどういう違いがあり、次の世代の戦闘機がどういう能力を有すべきか、過去にはドッグファイトといって格闘戦を行うような、そういった目視の範囲内だったものが、やはり今後は目視できない遠方からミサイル発射あるいは回避をする、そういう戦い方の話とか、あるいは、高度のセンサーが戦闘においては圧倒的に重要となってきている。そして、過去の事例、例えば、これは総理が言われましたけど、Ｆ22の事例、世代が違う戦闘機では百八対ゼロとなるような、そういったことを説明をさせていただいて、日本の地理的条件なども説明させていただいたということであります。

○小西洋之君　要するに、自民党、公明党、与党にも、それ説明していないわけですよね。当然だと思いますけど、国会で言えないことなんだから。佐藤理事も説明を受けていないというふうに深くうなずいていらっしゃいますけれども。そんなことで決めていいんですか、こんな重大な話を。榛葉先生、笑っていらっしゃいますけど、そこを詰めるのが国会議員の仕事、そこを詰めるのは野党の仕事なんですね。ちょっと済みません、個別の先生のお名前を出してしまったので、それはちょっと後で議事録の削除、訂正を私の方から委員長にお願いをさせていただきますが。 　ただ、これ笑うことじゃないんですね。笑うことじゃないんですね。日本国民は、全世界の国民が平和的生存権を持つということを、過去の悲惨な、人類の歴史にないような惨禍の上にそれを確認している、全世界の国民が平和的生存権を持つことを確認している世界で唯一の国民が日本国民なんですね。戦

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　今般の見直しによる限定の一つとして、移転先国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定することとしており、そのような国は現時点で十五か国ほどございます。十五か国、十五です。その上で……（発言する者あり）その上で、あっ、もう一度答弁させていただきます。 　今般の見直しによる限定の一つとして、移転先国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定することとしており、そのような国は現時点で十五か国ほどあります。 　その上で、次期戦闘機の具体的な移転先につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、現時点におきまして何ら決定したものはございません。

○小西洋之君　具体的な輸出の想定国は現時点ではないということなので、じゃ、イギリス、イタリアとも、具体的に日本としてここに輸出を狙いますとかそういう議論はしていないし、議論もしないということですね。

○政府参考人（弓削州司君）　協議の詳細につきましては、イギリスとイタリアとの関係がございますため、お答えを差し控えさせていただきます。

○小西洋之君　同じ問いの中の後段ですけれども、日本が今輸出を具体的に想定している国はないと言ったんですけれども、一般論として、日本が輸出するのであれば、その国にイギリスとかイタリアも輸出できるんだと思うんですけれども、日本が輸出する国にイギリスやイタリアが輸出を行う、あるいは行うことができる可能性というのはあり得る話だということでよろしいですね、政府参考人。