第213回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。 　実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。 　さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負担求められる、このことに対しても経営者側からも批判が強いということも触れさせていただきます。 　次に、パネルの二番をまず御覧ください。 　四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。 　そしても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。 　その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　次に、交通政策基本法での第二条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に、地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。 　このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足

○芳賀道也君　国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。 　その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。 　令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円、二十分の一。しかも、この一千億円のうち八百億円は新幹線、そして僅かに約二百億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。 　パネルを御覧ください。 　先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国四分の一、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。 　このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。 　その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。（発言する者あり）今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。 　総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道に対する支援、これは、先ほど申し上げました地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題であると認識をいたします。 　その道路とそして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等においてどのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。

○芳賀道也君　かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と。今、バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを是非実現していただきたいと思います。 　最後に、岸田内閣が始まって二年半以上たちました。私も、総裁選挙のときは実は岸田さんに期待したんですよ。でも、その後ちょっとがっかりだった、正直申し上げて。検討、検討ばかりで何がしたいか分からない。 　政治家になって総理になるなんということはなかなかないわけでありますから、総理になったら、何ができなくても一つだけは、これだけはやりたいと、国民のためにこれだけはやりたいと思ったことがあったのかなかったのか、簡潔にお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も総理になりまして、先送りできない課題に一つ一つ取り組まなければならないということを申し上げた上で、まず、経済についても、縮み志向から成長型の新しいステージに移行しなければならないということで、新しい資本主義、進めてまいりました。また、安全保障、防衛力についても、抜本的な強化を行わなければならないということで、政策を拡充させました。さらには、エネルギーにつきましても、原子力を始め、このこれからの日本を支えるエネルギーがどうあるべきなのか、こうした大きな政策転換も行いました。そして、何よりも子ども・子育て政策、これは我が国の最大の課題である少子化対策について具体的に向かわなければならない、こういったことを申し上げました。こういった政策の目的は、全て、日本のこの将来の予見可能性、これをしっかりと国民の前に示すことであったと思っています。 　明日は必ず日本は良く